日本電産の永守重信会長は「中国メーカーからの引き合いはものすごい勢いできている」としたうえで、「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」とし、中国経済に強い期待を示す。
日本ペイントホールディングスが17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの子会社化を発表した。買収金額3005億円は日本企業によるM&A案件で今年最大だ。豪州企業を対象とするM&Aでは歴代3番目の規模となる。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、事業承継M&Aでグループ化した博多長浜ラーメン店「名島亭」を4月19日に横浜市の「ららぽーと横浜」に出店する。
Stroboが2社目の起業と語る業天亮人氏。最初の起業は大学生だった2011年のこと。2015年にStroboを起業し、2018年にはフォーブス社の「「30 Under 30 ASIA」にも選ばれた。新しい視点でのモノつくりとはーー。
中堅・中小企業の経営者や幹部を対象に、組織運営に関するコンサルティング業務を手がける識学が躍進中だ。2月には東証マザースに上場した。M&A領域では「組織デューデリジェンス」という新機軸を打ち出した。安藤広大社長に成長戦略を聞いた。
2019年、世界的に注目を浴びているユニコーンが日本に進出してきた。2013年にインドで設立された「OYO Hotels & Homes」だ。日本で不動産賃貸業に始めたのに続き、4月にはソフトバンクと合弁でホテル事業を乗り出すと発表した。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回はファーウェイ(HUAWEI)の創業者、任正非を紹介する。2018年12月、カナダのバンクーバーで、同社最高財務責任者で娘の孟晩舟が米国の対イラン貿易制裁に違反した疑いで逮捕された。
スノーピークがフィッシング事業に本格的に乗り出す。同社は1964年と1996年に2度フィッシング業界に参入したが、現在の取り扱いはごくわずか。キャンプとフィッシングを結びつける同社の戦略は成功するのか。3度目の挑戦に注目が集まる。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。
飛ぶ鳥を落とす勢いだったインターネット衣料通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZOの急成長にストップがかかった。アパレルECビジネスが「地殻変動」を迎えている証拠だ。果たしてアパレルで生き残るのはどこか?専門家に聞く。
2013年にインドで設立され、世界第6位のホテルチェーンに上り詰めたOYOが、ソフトバンクとビジョン・ファンドとで合弁会社を設立し、日本でのホテル事業を開始します。AIを駆使して集客するOYOは、従来のホテルチェーンとは明らかに違います。
「日本人は率直に話してほしい」日本企業が海外企業を買収する海外M&Aの課題をまとめた「海外M&Aと日本企業」に、欧州人経営者の生の声として、このような記述がある。日本人は指示があいまいであるとの指摘だ。
ゲオホールディングスは高級時計やブランドバッグなどのリユース事業を手がけるおお蔵(福岡市)を完全子会社化した。ビデオやコミックなどのレンタル事業と並ぶ経営の柱である衣料、服飾雑貨などのリユース事業で高級ブランドを拡充するのが狙いだ。
「米アップルが超大型M&Aに乗り出すのではないか」との観測が急浮上している。時価総額が世界トップ3に入るアップルのM&Aは消極的にみえる。が、そうした姿勢にも変化が見えてきた。2019年はアップルから超大型M&Aが飛び出すことになりそうだ。
とっくに決着がついたはずのソフトバンクグループ子会社・米携帯大手スプリントのTモバイルUSへの売却に暗雲が立ちこめている。米司法省と米連邦通信委員会による合併承認が遅れているからだ。ソフトバンクグループの経営にも影響を与えかねない事態だ。
フリーエージェントインク(東京・池袋)代表の三宅哲之さんは、身の丈のビジネスをつくる「天職塾」フリーエージェントアカデミーを主宰している。独立を希望する人たちに、自分自身が起業したときの失敗談や苦労話を交え、最良の方法をアドバイスする。
中堅印刷会社の廣済堂(東証1部)は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施したTOBが予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。TOBへの応募株式数は目標の半分以下にとどまった。
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
パナソニック連結子会社のMT映像ディスプレイが、2月5日、大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は1033億2600万円(平成30年3月期時点)。
トヨタ自動車が2019年4月3日、2万3740件に及ぶHV技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。EVの台頭や超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆらぐHV。トヨタのオープン戦略の真の目的は何か?
名古屋市電気局の経営となった名古屋電鉄市内線。名古屋電鉄はその後、美濃電気軌道を傘下に収め、鉄路を岐阜に延ばしていった。合併後の1930年9月、名古屋電鉄は社名を名岐鉄道と変更した。さらに、愛知東部への進出を狙い、愛知電気鉄道と合併した。
宇都宮、熊本パルコの閉館が決まりました。パルコは主要駅近辺の中心街に出店し、10代~20代の若者を引き込むことに成功。時代を先取りしたファッションテナントに強みを持ち、パルコが一つのブランドとして成立していました。今、潮目は変わっています。
愛知県を拠点とするあみやき亭が東京都心部攻略を目的に5年ぶりに、ホルモン焼き店「ホルモン青木」を展開する杉江商事(東京都江東区)を買収した。都心部での出店をどのように進めていくのか。