逮捕された場合でもトランプ氏は大統領選に出馬できるが、イメージダウンは大きい。逮捕によりトランプ氏への支持が揺らげば、共和党有力者の立候補が相次ぐだろう。かつての部下や支持者たちの立候補の動きにトランプ氏は神経を尖らせており、人格批判や「立候補したら、とんでもない秘密を暴露する」といった牽制を繰り返している。
共和党の予備選挙で敗北したら、トランプ氏が「選挙が盗まれた」と主張して結果を受け入れない事態も十分にあり得る。結果が覆らなければ、激高したトランプ氏が「不正で選ばれた共和党の大統領候補者ではなく、民主党の大統領候補者に投票しろ」と言い出しかねない。
これにトランプ支持層が追随すれば、共和党は「分裂選挙」となるだろう。万が一にもトランプ氏が支持者を引き連れて新党を立ち上げるような事態になれば、二大政党制が崩壊して大統領選だけでなく議会や州知事などあらゆる選挙で民主党に勝利するのが難しくなる。
共和党にとって致命的な打撃となるのはトランプ氏の逮捕ではなく、強固な岩盤支持層を持つトランプ氏の扇動による報復の「分裂選挙」なのだ。自らが勝利しない限り、それをやりかねない人物だけに、共和党にとって深刻なリスクになりつつある。
文:M&A Online編集部
関連記事はこちら
・トランプ氏がツイッターに復帰しない「経済的な理由」
・米民主党、議席を減らすのは確実なのになぜ「善戦」なのか?
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。