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「美容室」の倒産 過去10年で最多になるか

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※画像はイメージです

美容室数、10年で11.8%増

 美容室は、開業での店舗建物、設備・備品などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入が比較的容易なため、オーバーストア(店舗過剰)を招きやすい体質があると指摘されている。
 厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、美容室(美容所)数は2008年度に22万1,394施設だったが、2017年度は24万7,578施設に達し、この10年で2万6,184施設(11.8%)増加した。
 大手7社の国内コンビニエンスストアの店舗数が5万5,564店(日本フランチャイズチェーン協会調べ、2018年10月時点)と比べて約4.5倍に相当し、その多さが実感できる。
 また、従業美容師数も、2008年度の44万3,944人から、2017年度は52万3,543人にのぼり、この10年で7万9,599人(17.9%)も増加した。
 美容室市場は、このオーバーストアを背景に、クーポン割引、ポイントカード等の多用などによる過当競争が厳しさを増し、ここへきて経営体力を消耗して息切れする事業者が多くなっているとみられる。

 美容室経営者では、経営上の問題として「客数の減少」と「客単価の低下」を上位に挙げている。特に、「客数の減少」は深刻で、地方を中心に人口減少に加え、年に数回しか利用しない客層が拡大していることが影響している。
 また、「客単価の低下」は、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーン、低価格店の増加で、過当競争に拍車がかかっている。
 さらに、集客方法でもチラシ広告など紙媒体から、検索・予約が可能な集客サイトへの掲載が目立つようになってきた。これは店舗周辺の固定客で成り立った営業方法が年々、難しくなってきていることを示している。
 美容室関係者の間では、今後、業界は小規模事業者の減少を横目に見ながら、低価格美容サロンチェーンと高級志向のサービスを提供するサロンに二極化が進むとの予測が強まっている。
 いずれにしても当面、消費者(利用客)が価格と質(技量、満足感)を求める動きは強まるとみられ、オーバーストアの中で業界内の淘汰は避けられないとみられる。

東京商工リサーチ「データを読む」より

東京商工リサーチ

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