地区別 関東が最多、最少は北陸

地区別では、関東が6万8,865社(構成比42.9%)で最多。次いで、近畿が2万3,004社(同14.3%)、中部が1万9,303社(同12.0%)、九州が1万6,506社(同10.2%)と続き、9地区のうち4地区で酉年設立法人が1万社以上だった。最少は北陸の3,830社(同2.3%)だった。

地区別 酉年設立法人

都道府県別 東京都が最多

都道府県別では、最多が東京都の3万5,666社(構成比22.2%)で、近畿(2府4県)の合計の1.5倍だった。次いで、大阪府1万2,145社(同7.5%)、神奈川県1万844社(同6.7%)、愛知県9,329社(同5.8%)、埼玉県7,572社(同4.7%)と続く。
一方、最少は鳥取県の595社(同0.3%)。以下、高知県750社(同0.47%)、島根県778社(同0.48%)の順。

酉年設立の法人は全国で16万533社だった。設立年別では、最古の1885年(明治18年)は4社にとどまり、長い業歴を積み重ねることの困難さを教えている。
一方、直近の酉年である2005年は7万4,736社で、全体の約半数(構成比46.5%)を占める。政府は、日本経済の再興を目指し、起業率を現在の4.5%から欧米並みの10%台に高めることを目標としている。だが、すでにある企業の成長力を高め、将来の地域経済の活性化の核に育てることも、また重要だ。
2017年の干支である酉は「果実が極限まで熟した状態・酒熟して気の漏れる状態」の由来がある。物事が頂点まで極まった年とも言われ、酉のつく年は商売繁盛に繋がるという。
2017年は、今まで培ってきた技術や信用をより確固なものとし、大きなビジネスチャンスを掴み取り、大手から中小企業、さらに地方経済にも明るい一年となることが期待される。

東京商工リサーチ「データを読む」より