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「条件付取得対価」で対価の一部が返還される場合の会計処理は?しっかり学ぶM&A基礎講座(58)

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本改正は取扱の明確化が目的

改正後の規定ぶりを見ると、対価を追加的に支払う場合には「のれんを追加的に認識する又は負ののれんを減額」し、対価が返還される場合には「のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識」するという部分が丁寧に書き分けられています。

これは従来の処理を見直すものではなく、あくまで対価の一部が返還された場合の取扱を明確にするものという位置づけといえます。ちなみに、公開草案の段階では、従来から規定されている処理についても表現や勘定科目の見直しがなされていましたが、寄せられたコメントなどを勘案し、そのような見直しは行わない方向で修正されました。

なお、改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」は、2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用することとされています。  

文:M&A Online編集部

北川 ワタル

経歴:2001年、公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。マネージャー及び主査として各フィールドワークを指揮するとともに、顧客セミナー、内部研修等の講師 、ニュースレター、書籍等の執筆にも従事した。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップの支援からグループ会社の連結納税、国際税務アドバイザリーまで財務会計・税務を中心とした幅広いサービスを提供。

学歴:武蔵野美術大学造形学部通信教育課程中退、同志社大学法学部政治学科中退、大阪府立天王寺高等学校卒業(高44期)

出版物:『重要項目ピックアップ 固定資産の会計・税務完全ガイド』税務経理協会(分担執筆)、『図解 最新 税金のしくみと手続きがわかる事典』三修社(監修)、『最新 アパート・マンション・民泊 経営をめぐる法律と税務』三修社(監修)など

北川ワタル事務所・株式会社ダーチャコンセプトのウェブサイトはこちら


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