本改正は取扱の明確化が目的

改正後の規定ぶりを見ると、対価を追加的に支払う場合には「のれんを追加的に認識する又は負ののれんを減額」し、対価が返還される場合には「のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識」するという部分が丁寧に書き分けられています。

これは従来の処理を見直すものではなく、あくまで対価の一部が返還された場合の取扱を明確にするものという位置づけといえます。ちなみに、公開草案の段階では、従来から規定されている処理についても表現や勘定科目の見直しがなされていましたが、寄せられたコメントなどを勘案し、そのような見直しは行わない方向で修正されました。

なお、改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」は、2019年4月1日以後開始する事業年度の期首以後実施される組織再編から適用することとされています。  

文:M&A Online編集部