「肉のハナマサ」「生鮮館」などのスーパー事業を展開するJMホールディングス<3539>は、今後4年間(2026年7月期~2029年7月期)に、既存事業の強化や新規事業につながるM&Aを積極的に検討する方針を打ち出した。
すでに同社は2020年代に入り、2010年代と並ぶ5件のM&Aを実施しており、今後はさらにM&Aが加速することになりそうだ...
フードロス削減に特化した食品EC(電子商取引)サイトを「Kuradashi」を運営するクラダシは、M&Aなどの成長投資枠をそれまでの30億円から44億円に引き上げた。
みずほ系リース大手の芙蓉総合リースが企業・事業買収を活発化させている。同社が2025年に適時開示した案件は4件(国内3件、海外1件)で、2010年以降では2023年の3件を上回り最多となった。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。
今年の建設業界は大型買収の“当たり年”となっている。大成建設が東洋建設、インフロニア・ホールディングスが三井住友建設の買収を発表したが、その金額は前者が約1600億円、後者が約940億円。建設会社同士の買収で歴代1位、2位となる見通しだ。