「コンピュータマインド」新聞系のシステム開発で実績を積む|【東証PRO】

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新聞も多ツールで表現することが求められる(写真はイメージです。csanrail /iStock)

コンピュータマインド株式会社<2452>(川崎市宮前区、竹内次郎社長)は1978年3月に、ソフトウエア開発技術者の派遣事業を主業務として、東京都目黒区に資本金300万円で創業した。新聞制作システムの開発業務やテクニカルサポート業務で強みを持つ。

2016年6月23日に東京プロマーケット市場に上場したが、一時期グリーンシート銘柄として登録していたこともある。現在は本社のほかに東京に2拠点、沖縄に1拠点を設け、新聞制作システムのほか、日本語資源管理業務などを手がける。

全国13の新聞社を顧客に持つ

経営の両輪は新聞制作などのシステム開発事業と再生可能エネルギー活用事業。

システム開発事業は記者や通信社などからの記事原稿をコンピューター上で新聞紙面の形で割り付ける「トータル新聞編集組版システム」がメインだ。選挙システム、囲碁将棋システム、画像システムなどと連携する。現在、全国の13新聞社を顧客に持ち、364日、9:00~26:00の間のテクニカルサポートに対応している。

新聞制作システムに関連し、日本語資源開発業務も進めている。これは文科省や文化庁による文字コード変更に対応するため、日本語文字に関する開発を受託することから始まった。

一方、再生可能エネルギー活用事業は太陽光発電所の設置プロジェクトの企画・設計、管理業務を提携会社と共同で進めている。

2018年8月には、システム情報開発(東京都港区)が手がける新聞編集システム開発事業を2000万円で取得した。同じ領域の事業を取得することで業容拡大につなげる狙いだった。

2021年3月期業績は売上高 34.8%減の2億7687万円、営業赤字2479万円(前年は1574万円の赤字)、経常赤字1225万円(同1680万円の赤字)と、厳しい状態にある。

文・M&A Online編集部

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