極洋は1937年に極洋捕鯨を創立したのが始まりで、翌1938年に捕鯨母船「極洋丸」が南氷洋に初出漁した。1942年には底曳網漁業を始め、1949年に東京証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場した。
食品事業や水産事業、物流サービス事業を手がける現在の体制に移行したのは、1963年に米国アラスカ産のスジコの輸入を始め、海外買い付け事業に進出したのがきっかけ。
1970年には冷凍食品の製造を始め、1971年には冷蔵倉庫事業に着手。1973年には冷蔵運搬船を竣工し、冷蔵運搬船事業にも進出した...
ゼネコン(総合建設会社)準大手の戸田建設がM&Aにアクセルを踏み込んでいる。照準を合わせるのは「海外」と「再エネ」。国内建設市場が縮小に向かう中、成長領域での展開を加速する狙いだ。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
テレビ東京ホールディングスは、放送だけに頼らない収益構造の改革に取り組んでおり、その実現のために放送、アニメ、配信の 3分野で相乗効果を生み出す「トライブリッド経営」を推進中だ。
焼酎や日本酒、みりんなどを生産する宝ホールディングスが海外M&Aを加速させている。同社はこの1年ほどの間に米国、カナダ、スペインで、日本食材卸や日本酒メーカーなど4社を傘下に収めた。
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間(2021年3月期-2023年3月期)のおよそ2倍にあたる450億円をM&Aに投じる。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM&Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事(東京都台東区)を2023年8月に子会社化する。
セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
焼き肉チェーン店のあみやき亭がコロナ禍前の状態に戻る見通しとなった。同社は2024年3月期に売上高346億円(前年度比21.2%増)、営業利益18億円(同4.26倍)を見込む。