新型コロナの影響下、希望（早期）退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社（延べ45社）と前年（36社）を大きく上回る。
新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M＆Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン＆アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2019年度（2019年4月～20年3月）の国内ベンチャーキャピタル（VC）による投資金額（速報）は前年度比2.0％増の2833億円と5年連続で増加し、過去最高となった。
セブン＆アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M＆Aトップ10を振り返る。
7月のM＆Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
2020年第2四半期のTOB件数は前年同期より4件多い9件だった。一方、買付総額は前年同期を2466億円上回る1兆9539億円と、過去11年間での最高となっている。グループ再編案件ながら、3000億円を超える大型TOBが総額を押し上げた。
2020年1－6月の福岡県のM＆A取引金額が763億9000万円に達し、1－6月としては過去10年で2014年の422億2100万円を上回り過去最高になった。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
2020年上半期(1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円（42％減）と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年1～6月（上期）の企業別のM＆A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで調べたところ、2020年1－6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
2020年1～6月のM＆A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1～6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32％減った。
2020年6月に、経営陣による買収（MBO）の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB（株式公開買い付け）を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
6月のM＆Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）がまとめた2020年第1四半期（1～3月）のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は前年同期比18.8％減の387億4000万円だった。一方、投資件数は同7.4％増の319件だった。
5月のM＆Aは69件と、過去10年で18年（73件）に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
電子部品業界にみられるM＆Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
新型コロナウイルスの影響がM＆A市場に数字となって表れてきた。4月のM＆Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1～3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
コロナ・ショックがM＆A市場に波及している。4月前半（1～15日）のM＆Aは18件と前年4月前半（35件）に比べ半減した。海外案件は3件にとどまる。2018年4月前半も15件と低調だったが、この時は最終的に月間51件まで持ち直したのだが…。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
3月に入り、日本企業による海外企業買収がパタリと止まっている。海外企業買収は毎月10～15件程度で推移してきたが、3月も後半入りした16日時点でわずか2件。新型コロナ感染拡大で世界的に経済活動が低下する中、M＆A市場にも異変が及んだ形だ。
