取引金額100億円以上の大型M&Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件(適時開示ベース)と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73%に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM&A発表案件(適時開示ベース)を集計したところ、2022年前半の製造業のM&Aは件数・取引金額ともに振るわなかった。件数は微減だったが、取引金額は大幅に減った。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、IT・ソフトウエア業界の2022年1-6月のM&A発表案件を集計したところ、件数は85件で、1-6月としては2013年以降の10年間で、過去最多となったことが分かった。
2022年6月のM&A件数(適時開示ベース)は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月(64件)、4月(70件)をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM&Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9%減少した。アウトバウンド型が46.1%減となった一方、インバウンド型は34.3%増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
日本企業の海外M&Aに異変が起きている。2022年もほぼ前半戦を終えたが、日本企業が買い手となるアウトバウンド型取引はここまで35件(6月24日時点)と前年を3割下回る。一方、外国企業が買い手となるインバウンド型取引は32件と前年並み。昨年まで日本企業による買収が圧倒的に優勢だったが、今年は形勢が逆転しかねない状況なのだ。
2022年のTOB(株式公開買い付け)はここまで30件(6月22日時点、届け出ベース)を数え、過去10年間で前年(37件)に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは?
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
コロナ禍の中、厳しい経営環境に晒されている外食・フードサービス業界で、M&Aが2年連続で過去(2013年以降の10年間)最低を更新しそうだ。M&Aが増加に転じるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。