2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
2022年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1～3月（第1四半期）の累計は237件で、前年同期を8件下回った。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アルファレオホールディングスが、乾汽船の株式の保有割合を26.15％から4.37％に引き下げたことが分かった。
建設業界でここへきて大型M＆Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」（福岡県飯塚市）が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）の速報を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の33.4％が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2％だった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB（株式公開買い付け）を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都千代田区）がまとめた2021年のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は2277億円と前年を50.6％上回り、2013年に現行方式で調査開始以来の最高となった。「コロナ禍」1年目の2020年は約30％の大幅な落ち込みとなったが、一転して、ベンチャー投資の持ち直しが鮮明となった。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
2022年2月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1～2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM＆A取引はあるのだろうか。M＆A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM＆Aがあった。
鳴り物入りの大型M＆Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
2022年1月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年（74件）に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
電子楽器を手がけるローランドの筆頭株主であるタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが、ミネルバ・マネジメント・インクに保有株式を売却し、保有割合が50％を割り込んだことが分かった。
M＆A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年（暦年）のM＆A件数（適時開示ベース）は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。コロナ禍をバネに、M＆A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
2021年12月のM＆A件数は前年同月比4件減の74件だった。1～12月の年間累計は877件と前年比28件の大幅増で、2年ぶりのプラスに転じるとともに、リーマンショック（2008年、870件）後の最多となった。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しんだ2021年の外食企業。集客に苦戦する外食企業各社は焼肉や寿司へと業態の幅を広げ、テイクアウトやデリバリーなど多角的な事業展開をするようになりました。その手法としてM&Aを積極活用する例が目立ちます。
2021年の製造業におけるM＆Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM＆Aは「小ぶり」な1年だった。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
2021年（2021年1月1日～12月26日）のIT・ソフトウエア業界のM＆A発表件数は165件で、2012年以降の10年間では4年連続で過去最多を更新。取引金額も2012年以降の10年間では2016年を上回り過去最高を更新した。
2021年の人材サービス分野のM＆A件数は27件（適時開示ベース）と前年と同数の高水準で推移した。コロナ禍の出口は見えていないものの、慢性的な人手不足にあえぐIT関連を中心に製造・技術系派遣が好調に推移していることが原動力の一つになっている。
2021年の小売業界では前年に続き「争奪戦」が勃発し、関西スーパーの経営統合に対してディスカウントスーパーのオーケーが待ったをかけた。カインズは生活雑貨大手の東急ハンズを、イオンは100円ショップ大手のキャンドゥを買収することになった。
