2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
2018年のTOBはどうだったのか？2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件（17.9％増）と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM＆A総額が、2018年に過去最高の216億ドル（約2兆3400億円）に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル（約289億円）だった。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM＆Aは前年より14件多い116件（12月18日現在）。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M＆A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定（85％ルール）によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
2018年3Qの50％を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB（139.35％）、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB（56.60％※公開買付中）の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング（9月14日時点）を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0％、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9％となった。
M＆A Onlineが7月１日に公開したM＆Aデータベース検索によると、2018年上期（１－6月）に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高く、株価が低迷している企業のMBOやバイアウトは活性化する可能性も。今回は、株価が6か月以上低迷している銘柄をスクリーニングし、TOB期待銘柄を考えてみました。
2018年第1四半期のTOB件数（累計）は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB（プレミアム42.73％）、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB（プレミアム5.83％）だった。
米国長期金利の上昇傾向が鮮明となり、2018年2月に入るとそれを嫌気して米国株価が急落。日本の株価も連動して調整局面入りを思わせる推移を見せている。このような株価下落局面においては、「落ちるナイフ」銘柄へのTOBは手控えられるが、逆に「落ち切ったナイフ」といえる銘柄にはTOBが仕掛けられる可能性があると考えられる。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50％を超える案件はありませんでした。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4％の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。50％を超えるプレミアムのTOBはゼロ（0件）、当四半期の総プレミアムの平均値は7.9％でした。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス（カーエレ）分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー 。今回は再編が進むコンビニのミニストップ＜9946＞に注目だ。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビューの連載第2回。今回の注目銘柄は、出光との合併計画が頓挫している昭和シェル石油。昭シェルの株式は早晩売却すると思われるからだ。
大手ゼネコンの業績が軒並み好調のなか、人材不足が問題となっており、労務費単価も上昇傾向が続いている。こうした人材不足の解消および人材確保を目的としたＭ＆Ａは引き続き増えていくと思われる。
2015年第4四半期TOBプレミアム分析レポート
2011年TOBプレミアム分析
2010年TOBプレミアム分析
2006～2009年のTOBプレミアム トップ20を集計した
2009年TOBプレミアム分析
