TOB(株式公開買い付け)件数は第1四半期としては2年ぶりの減少、金額も減少が続いている。業種に偏りは見られなかった。第2四半期に入っても4月が3件、5月が5件と前年同月実績を下回っており、前年に比べて低調のまま1年の折返しを迎えそうだ。
2022年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時的な流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方で、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
東北6県のM&Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。めきめき頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM&Aは8件(上場企業の適時開示ベース)を数え、2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は?
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7%減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
2022年3月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1~3月(第1四半期)の累計は237件で、前年同期を8件下回った。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アルファレオホールディングスが、乾汽船の株式の保有割合を26.15%から4.37%に引き下げたことが分かった。
建設業界でここへきて大型M&Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」(福岡県飯塚市)が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。