ヨド物置で知られる鋼板大手のヨドコウ<5451>は、これまで進めてきた事業ポートフォリオ(事業構成)の再編を土台に、M&Aを実行段階へ移す。
2029年3月期までの3年間で成長戦略の推進に400億円規模を投じ、周辺事業領域の拡大と新たな成長テーマの創出を進める。
国内の人口減少や、AI(人工知能)、ロボットなど先端技術の進歩などで事業環境が変化しているため、主力の鋼板関連事業を中核に据えながらも、高付加価値製品の創出と成長分野の開拓が必要と判断した...
日揮ホールディングスは、大型EPC(設計、調達、建設)に偏った事業構成を見直す。近年、複数案件で生じた採算悪化の反省を踏まえ、EPCの前後領域の取り込みや、非EPC事業である機能材製造事業とソリューションビジネスを拡大する。
消防車や消火設備などを手がけるモリタホールディングスは、消防車輌事業で海外展開を強化する。はしご車部品や電動ポンプ装置などの独自製品を各市場で販売し、戦略的提携やM&Aも活用して技術力と商品競争力を高める。
製紙中堅の北越コーポレーションは2030年3月期を最終年とする4年間の中期経営計画で、M&Aや新規事業などの戦略投資に500億円を充て、事業ポートフォリオ(事業構成)の転換を加速する方針を示した。
化粧品や美容家電のAiロボティクスは、美容商材を展開するBJCの子会社化を機に、EC中心の事業構造からの転換を進める。自社開発のAIシステムを活用して、BJCが持つ店頭・サロン販路を成長基盤に取り込む。
積水化学工業は、住宅受注拡大を目指す「2030首都圏1.5倍戦略」を掲げ、その具体策として2026年9月以降に、茨城県を中心に北関東で木造注文住宅を展開するノーブルホームほか関連5社を買収する。
放電加工機を主力とするソディックが、M&A戦略の対象を広げる。これまではレーザー加工機や金属3Dプリンターなどの成長分野の補強を主な目的としていたが、今後は、航空宇宙、食品機械、海外事業などに対象を拡大する。
自動車向け特殊鋼などを手がける三菱製鋼が、商用車用・車両用ばね事業でM&Aを活用した拠点拡張に乗り出す。インドネシアに次ぐ第二拠点の具体化を掲げ、インド・北米を中心に技術、調達、供給体制を強化する。
自動車部品中堅のNITTANがエンジン部品関連のM&Aに向けアクセルを踏み込む。EV(電気自動車)の普及が進む一方で、エンジンを搭載する車も残るとの見通しのもと、内燃機関部品企業を取り込み、主力のエンジンバルブ市場でシェア拡大を狙う。
BuySell Technologiesは、M&Aに伴う収益力の実態を可視化する体制の構築に乗り出した。2026年12月期第1四半期から報告セグメントを変更し、従来の単一セグメントから「出張訪問買取」をはじめとする3区分に移行した。
居酒屋「芋蔵」などを運営するジェイグループホールディングスは、M&Aで非アルコール業態を取り込み、居酒屋依存からの脱却を目指す。価格転嫁が難しい飲食企業が淘汰される環境下で、事業の多角化によって競争力を高め、成長投資を進める戦略だ。
エイチ・アイ・エス(HIS)が、旅行会社の枠を超えた収益源づくりに乗り出した。主力の旅行事業で創出する資金を成長領域に振り向け収益源の多層化を進め「既存の枠組みを越え、多様な事業がシナジーを生むポートフォリオの構築を実現する」計画だ。
マテハン大手のダイフクがM&Aを成長加速の手段としている。現行の中期経営計画のアップデート版で、米国、インドなど重点市場での競争力強化に向けてM&Aを活用する方針を明記するとともに、M&Aによる事業拡大などを打ち出した。
居酒屋の塚田農場などを運営するエー・ピーホールディングスは、数店舗から数十店舗規模の国内の外食業態の買収を成長戦略に組み込んだ。M&Aの投資規模を5億〜30億円とし、買収価格が買収先のEBITDAの7倍前後に収まる案件を目安とする。
東京センチュリーは、リースを中心とする既存事業の枠を超え、建設事業の発注者を支援し、コストや工程、品質を管理する手法であるCM領域に踏み込む。2026年7月2日に建設CM会社のアクアを子会社化する。
米国のAIテック市場において、これまでの常識を覆す異例のディールが成立した。世界3大超巨大クラウド事業者の一角である米アルファベット傘下のグーグルが、宇宙開発企業であるスペースXから巨額のAI計算リソースをレンタルする契約を結んだのである。
西武ホールディングスが、不動産とホテルを中心に、M&A戦略を実行に移している。中古住宅市場への本格参入や、ホテル数を現在の2倍以上に広げる計画の実現に向け、2024年5月に示したM&A関連投資計画の具体化が進んでいるのだ。
JR東日本は、英国での自動販売機事業を駅から空港へ広げる。同社は2026年6月2日、ヒースロー空港などで約800台を展開するPetrie Gough Limitedの自販機事業を取得した。
KDDが、AI(人工知能)活用の構想策定から開発・運用までを一気通貫で支援する体制づくりを進めている。グループ会社のKDDIアジャイル開発センターが、ベトナムのソフトウエア開発会社Vietlinkを子会社化した。
製造業を中心とする企業のDXを支援するビジネスエンジニアリングは2026年5月、産業用スマートグラスや遠隔支援ソフトウエアの開発・提供を手がけるフィールドクロスを完全子会社化した。
DJ機器などの音響機器関連事業を展開するノーリツ鋼機のM&A戦略が計画段階から実行段階に移った。オランダのDJ Monitor B.V.から楽曲トラッキング技術やIP(知的財産)、関連契約、事業資産を包括的に取得する。
小田急電鉄のホテルM&Aが現実味を帯びてきた。同社は2025年5月に策定した中期経営計画で運営受託・M&Aによる新規案件3~4件の獲得を打ち出し、2026年5月のアップデートでホテル事業への投資額を360億円から420億円に引き上げた。
半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。
G-SHOCKなどを展開するカシオ計算機がM&A方針を転換した。新中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)で、時計事業や関数電卓を中心とする教育事業で、M&Aを含む戦略投資を進める方針を明記した。
イオンがM&Aによる規模拡大から、買収・統合で築いた事業基盤を利益に変える段階へ移った。新中期経営計画で、前中期経営計画で実施した大型再編を活かし、利益を生み出す力と、投資に見合う成果を重視する姿勢を鮮明にした。
家電や業務用機器、電子部品などを展開するパナソニック ホールディングスは、映像の再生、同期、制御などができるメディアサーバーを開発する英国のハイブ・メディア・コントロールを子会社化した。
中四国を地盤とする地銀ひろぎんホールディングスが、非金融事業を拡大している。同社は2026年6月に、AI(人工知能)・プログラミング教育事業を手がける企業を傘下に収める。
大手ゼネコンの大林組が、海外インフラ運営事業を拡大する。インドネシアのジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション(運営権)事業を手がけるPT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得し、同事業に参画する。
スポーツクラブ大手4社の2026年3月期決算は5年連続の増収となった。本業のもうけを示す営業利益はコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ティップネスが増益を確保。ルネサンスは営業減益に加え、退店や減損処理に伴う特別損失の計上で3年ぶりの最終赤字に転落した。
クラウド型名刺管理サービスなど、SaaS型の営業DXサービスを展開するSansanは、名刺アプリ「Eight」を基盤に、企業向け採用支援とEightユーザー向けキャリア支援を本格的に強化する。
自動車用クラッチ大手のエクセディは、子会社のWorldLink&Companyを通じて、ドローンを活用した実証実験、インフラ点検、災害対応、運航管理などを手がけるJDRONEを傘下に収めた。
サーバーワークスは、リセール事業(クラウドサービスを再販売する事業)の事業方針を変更した。、将来のAI(人工知能)収益を最大化するため、利益率重視からシェア拡大を優先する。
ネットサービス大手のサイバーエージェントが、IP(知的財産)事業の制作基盤をM&Aで強めている。傘下のCygamesは2026年5月1日、ゲームや映画などのCG映像制作を手がけるグリオグルーヴを子会社化した。
大和ハウス工業が海外事業の成長に向け、米国の戸建て住宅事業をM&Aで広げる動きを強めている。米国子会社を介し米国南東部で戸建て住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズを子会社化した。2018年以降今回が6件目となる。
インターネット広告事業を主力とするフリークアウト・ホールディングスは、香川真司氏らプロサッカー選手や、陸上選手、バドミントン選手らのマネジメントを手がけ、社会貢献活動を支援するUDN SPORTSを子会社化することを決めた。