日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や治療薬の普及などを踏まえた動きだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。 岐阜県恵那市でのドローンショー2021年12月) 北海道釧路市でのドローンショー(2021年11月)
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。
ABABAは岡山大学発の採用支援ベンチャー。久保駿貴CEOが同大大学院社会文化科学研究科1年の時に創業した。新卒採用は社会人になるための第一関門。首尾よく希望通りの企業に採用されればよいが、必ずしもそうはいかない。そこに同社の商機があった。
オムロンは22日、医療統計のデータサービスを提供するJMDCと資本業務提携を行うと発表した。JMDCの大株主であるノーリツ鋼機が保有する株式約1864万株(発行済株式総数の33.0%)を1118億円で取得する。
婚礼需要に回復の兆しが見えてきました。最大手テイクアンドギヴ・ニーズ2022年3月期第3四半期は17億6,800万円の営業利益となりました。ブラスも2021年7月期の営業利益が3億2,700万円と本業で黒字化を果たしています。
「好事魔多し」とはこのことかもしれない。コロナ禍で一時は品薄となった空間除菌剤の「クレベリン」だが、あっという間に売れ行きが落ちて在庫の山に。消費者庁から景表法に基づく措置命令も下され、苦境に追い込まれている。大幸薬品はどこで間違えたのか?
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM&A取引はあるのだろうか。M&A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM&Aがあった。
企業価値協会は、最近1年間で価値を高め、成果を上げた企業を表彰する「第1回企業価値発展大賞2021」の発表大会をオンラインで開催。吉川グループが「企業価値発展大賞」に輝いた。
スポーツクラブ、スイミングスクールなど「フィットネス」関連のM&Aがじわり増えている。昨年は年間4件(適時開示ベース)と過去10年で最多を記録し、今年も2カ月足らずで早2件を数える。コロナ禍による利用者の減少などで経営基盤が揺らいでいることが背景にある。
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
第二次大戦期、早い時期に県内唯一の本店銀行となった滋賀銀行。県内では圧倒的なシェアを誇るが、京都・大阪など近県大都市の開拓は、厳しい状況が続いている。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場(東証REIT市場)への新規上場を中止すると発表した。IPO(新規上場)中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
ヤマダホールディングスは2月14日、連結子会社のヤマダデンキが大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、3年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
「珈琲館」や「ヴェローチェ」を運営jするC-Unitedが、「カフェドクリエ」を展開するポッカクリエイトの全株式を4月1日にサッポログループ食品から譲受します。C-Unitedは600店舗を運営するカフェチェーンへと成長します。
ヤマダホールディングスが2月14日、完全子会社の大塚家具を5月に吸収合併すると発表した。企業としての大塚家具は消滅するが、同社ブランドは維持する。大塚家具のノウハウや経営資源をヤマダに集約し、合併によるシームレスな営業を強化していくという。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車(EV)などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
靴小売チェーン最大手のエービーシー・マートが10年にぶりにM&Aを繰り出した。買収ターゲットに選んだのはスポーツ用品分野。セブン&アイ・ホールディングス傘下の「オッシュマンズ」を3月1日に子会社化する。M&Aの封印を解いた狙いとは?
博多ラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングスが、米国のレストランチェーンのPanda Restaurant Group, Inc.との合弁事業解消で、600万円の特別利益を計上することになった。
新型コロナウイルス感染者数の急増に伴って不足気味となっていた治療薬の調達状況に、改善の兆しが見えてきた。社会不安の解消に大きく寄与することが見込め、コロナ前の日常が徐々に近づきつつあるといえそうだ
ネットのネイティブ広告などを手がけるログリーが、M&Aで「大やけど」を負った。2021年4月に7億円で買収した転職メディア「転職アンテナ」を運営するmotoが、SEOパフォーマンスの悪化で当初予想の56.4%という大幅な売上減に陥ったのだ。
鳴り物入りの大型M&Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
回転すし「スシロー」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIESが、2021年4月に吉野家ホールディングスから買収した持ち帰りずしの京樽の業績が振るわない。