セブン＆アイ・ホールディングスが売却を検討しているそごう・西武（東京都豊島区）の優先交渉権を、フォートレス・インベストメント・グループが得たと報じられています。フォートレスは2017年12月にソフトバンクグループが3,729億円で買収しました。
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外Ｍ＆Ａが再加速しそうだ。国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加している。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、２４年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
8日、安倍晋三元首相が応援演説中に元海上自衛官に銃撃され、亡くなった。事件は全世界で大きく報道されたが、思わぬ動きにつながった。このニュースが伝わるや否や、下落が続いていた円相場が一転して円高に。なぜ元首相の銃撃事件が円高につながったのか？
自民党の臨時役員会議に出席していた幹部によると、選挙演説中に銃で撃たれた安倍晋三元首相が午後５時３分、死去した。安倍氏は２度にわたり首相を務め、強力な金融緩和でデフレ脱却を目指す経済政策「アベノミクス」を推進した。
6月が終わり、2022年の上半期（1-6月）の興行収入成績が明らかになりました。昨年は19本の映画が20億円の壁を越えましたが、今年も上半期で10作品が20億円を突破しており、このままのペースだと昨年を超えそうな勢いです。
居酒屋以外の飲食店で活路を開こうとするワタミ。FC展開の柱に据えていた「から揚げの天才」に早くも暗雲がたちこめています。FC11店舗を運営するアークコアが7月末で飲食事業を廃止するのです。飲食事業は1億4,900万円の損失を出しています。
旅行業界で、メタバースを活用する動きが広がってきた。小売りが先行する形で、メタバースの利用が広がっており、旅行業界でも今後、急速にメタバースの利用が一般化しそうだ。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
取引金額100億円以上の大型M＆Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件（適時開示ベース）と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、IT・ソフトウエア業界の2022年１-６月のM＆A発表案件を集計したところ、件数は85件で、1-6月としては2013年以降の10年間で、過去最多となったことが分かった。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
６月３０日、日産自動車は３０日、連合（アライアンス）を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
プリマハムは6月28日、ハムやソーセージ、加工食品の家庭用、業務用ともに9月1日から価格改定並びに一部商品の規格を変更すると発表した。同社によると年2回の価格改定は初めて
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは３０日、傘下のアユタヤ銀行を通じて、野村ホールディングスのタイの連結子会社を買収することで合意したと発表した。
HIEN Aero Technologies（東京都小金井市）は、法政大学発の有人ドローンベンチャー。いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいる。正式には電動垂直離着陸機と呼ばれる超小型航空機で、世界中で開発合戦が繰り広げられている。
男性向けの紫外線対策ビジネスに動きが出てきた。男性用日傘が浸透してきたのに対応して売り場を拡張する百貨店が現れたり、男性用紫外線対策の新規ブランドが誕生するなど、その動きは緩やかながら、じわじわと存在感を増しつつある。
モデルの紗栄子さんが栃木県大田原市にある牧場「NASU FARM VILLAGE （那須ファームヴィレッジ）」の経営に乗り出し、再生させたと話題になりました。この牧場はもともと「アイランドホースリゾート那須」という牧場で、NOT A HOTELが取得したものです。
昭和の名建築がまた一つ姿を消す。日本を代表するビジネス街、東京・丸の内で最初に建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が建て替えに伴い、10月から解体工事に入る。現ビルは地上25階建て・高さ約100メートル。その昔、「高すぎる」などとして、美観論争を巻き起こしたこともある。
トルコが反対を取り消したことで、フィンランドとスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）加盟が大きく前進した。NATOの北方拡大は日本にとっても無関係ではない。ただし「ロシアを抑え込めた」と喜んでばかりはいられないようだ。果たしてどうなる？
リフィニティブによると、日本企業が関与したM＆Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9％減少した。アウトバウンド型が46.1％減となった一方、インバウンド型は34.3％増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
コロナ禍が一息つき国内経済が上向いているにもかかわらず、自動車の国内販売台数が低迷を続けている。自販連によると2022年5月は11カ月連続で減少した。それにもかかわらず自動車メーカーに焦りは見られない。なぜ「涼しい顔」をしていられるのか？
公正取引委員会の調査で、ソフトウエア業界で「買いたたき」を経験したことのある企業が15.7％存在し、「中抜き」事業者の存在を感じたことのある企業も25.9％に達していることが分かった。
首都キーウに迫ったロシア軍の大規模侵攻を食い止めたウクライナ軍。欧米諸国からの武器供与などの支援を受け、領土に侵入したロシア軍の追撃にかかっている。しかし各地で連戦連勝だったウクライナ軍の反撃が東部戦線で止まった。なぜ快進撃は止まったのか？
