ジョンソン・エンド・ジョンソンがスイスのバイオ企業アクテリオンに買収提案をしていますが、その争奪戦にフランスの製薬大手サノフィが加わりそうです。
KDDIがビッグローブ買収を正式に発表しました。その狙いは老舗のインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業ではなく、モバイルデータ通信(MVNO)事業ではないでしょうか。
2016年12月、プランタン銀座が32年の歴史にピリオドを打つ。時代の流れとともに変化していったニーズとその変化に伴う仏・プランタン社との方向性の違いから、商号・商標契約が終了。12月末には全株式が読売新聞東京本社に売却され、来年3月中旬に「マロニエゲート銀座」として生まれ変わる。
スイスの製薬会社アクテリオンにジョンソンエンドジョンソンが買収を打診したようです。アクテリオンとはどのような会社なのでしょうか。
上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。
インバウンド(訪日観光客)需要に沸くホテル業界。今回はファンドによる再建手法の変遷をみていきたいと思います。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
AT&Tによるタイム・ワーナーの買収が通信業界の再編の波を起こすか注目されています。そこに待ったをかけたのは次期米大統領のドナルド・トランプ氏でしたが、ソフトバンク孫氏との電撃会談で風向きは変わるのでしょうか
米ファイザーとの合併が撤回となったアラガンがスイスのチェイス・ファーマシューティカルズを買収。アルツハイマー病など認知症治療薬の開発を加速しています。今回は神経変性疾患の分野を中心に、最新のM&A動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
先日、永谷園ホールディングスがフリーズドライ食品会社を傘下に持つ英・ブルームコを約150億円で買収すると報じられた。官民ファンドの産業革新機構と共同とはいえ、永谷園にとってはシュークリーム専門店「ビアードパパ」で知られる麦の穂ホールディングス買収以来の大型買収だ。永谷園が描いた海外展開の青写真とは?
老舗のお家騒動が話題となった1年。2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった(東京商工リサーチ調べ)。最古の老舗企業は、578年創業と1439年続く金剛組(大阪府・社寺建築)だった。
日本駐車場開発が駐車場、スキー場に続く、新たなビジネスに進出している。今年5月に那須ハイランドパークの運営会社の株式をわずか1円で取得した。スキー場の再生で培ってきた運営ノウハウをテーマパーク事業に生かす。初年度から好調な滑り出しを見せている。
コレクター垂涎のスイス時計メーカー「フレデリック・コンスタント」を買収したシチズン。ブランド力ではセイコーに見劣りしていると思われたが、実際はケタ違いの精度の高い、高品質なクォーツ時計を大量生産できる国内工場を持っているのがシチズンの大きな強みとなっている。
何かと話題の築地市場。そんな政治問題とは関係なく、国内外から観光客が大勢押し寄せています。今日は居酒屋チェーンがこぞって市場や漁港の買参権を取得している、というお話です。
日本のクリスマスケーキの元祖である不二家。最近ではコンビニでも買えるようになり、便利になりました。一時は不祥事により消費者の信頼を失ってしまった不二家ですが、それでもコンビニへの販路拡大で復活への道を模索してきました。そして、その販路拡大の背景には、ある企業の存在がありました。
日産自動車は、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの株式を米投資ファンドのベインキャピタルへ売却することがわかった。ベインは傘下の子会社を通じてTOBを行い、残りの発行済み株式についても全て取得する意向だ。
今回は、お父さんといえば白い犬の白戸家でお馴染みのソフトバンクグループ株式会社を分析してみました。孫正義社長は、巨額の有利子負債を問われても、ひるまず巨額投資をし続けます。流動性や安全性など財務面の評価が気になります。
アメリカンアパレル(通称アメアパ)が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。
12月期決算企業の株主優待について編集部がピックアップ。グルメはもちろん、ホテルの宿泊、サッカー・競馬観戦、フェリーの乗船券まで。好みの優待券をゲットして来年に備えてみませんか。
クリスマスを目前に控え、業態の垣根を超えた「フライドチキン戦争」が激しさを増しています。本家のケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の牙城を切り崩しにかかるのが、ローソンやファミリーマートなどのコンビニエンスストアです。ローソンなどの攻勢で本家が苦戦を強いられる中、創業以来、KFCを支えていたあの大手商社がついに投資戦略の見直しに動き出しました。
ベライゾンが米ヤフー買収にあたって買収見直しを検討している模様です。買収後に発覚した個人情報流出の件が原因のようです。
米国ではIoT分野のM&Aが相次いで発表されています。調査会社のIDCによると米国IoT関連の投資は2.6兆円に達する見込みとのこと。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
アメリカの大手通信会社のAT&Tがタイム・ワーナーをおよそ850億ドルで買収すると発表があり驚きましたが、今度はたばこ業界で合併のニュースが届きました。お相手はブリティッシュ・アメリカン・タバコとレイノルズ・アメリカンです。
アメリカの次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきたが、経済政策では、TPPへの反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。
後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。このまま放置するとと大切な技術が失われ、地域の雇用や税収にも深刻な打撃を与えかねません。こうした中、経営者や自治体はどんな対策を打とうとしているのでしょうか。第一弾として全国で有数の「町工場のまち」として知られる東京都墨田区を取材しました。