新型コロナウイルスの感染リスクが低いスポーツとして、若者を中心に人気が高まっているゴルフを巡ってさまざまな動きが表面化している。若者のパワーで、ゴルフ場はどのように変わっていくだろうか。
オウケイウェイヴに新たな問題が持ち上がりました。2021年12月に設立したCVCを使い、資金を外に逃がそうとしたのではないかというもの。CVCが買収したアップライツの不可解とも言えるほど過大な評価額や減資など、計画的とも言える不自然な要素が山積しています。
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問すると、円高に振れていた為替相場が再び円安に。東京市場で一時1ドル=134円台半ばまで下落した。「有事に強い」円の急落は安全保障にからむ日本の新たな地政学的リスクを浮き彫りにしたと言えそうだ。
すでに「ウイズコロナ」に向けて動き出している航空業界。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックで「閑古鳥」が鳴いていた空港にも人の流れが戻ってきた。そこで新たな問題として浮上したのが、パイロット不足。その解決策がM&Aだ。
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフは、初心者ゴルファーらを対象に、最新ゴルフクラブをリーズナブルな料金でWeb予約ができるサービスを始めた。
ついにソニーも脱落か?ソニーグループが、2023年3月期の業績予想を下方修正した。理由は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う「巣ごもり需要」で売り上げを伸ばしてきたゲーム市場の縮小だ。一部の業界では、早くも特需の「反動」が見えてきた。
語学関連の老舗出版社の第三書房は6月30日、事業を停止し、破産申請を渡邉敦子弁護士に一任した。負債総額は1億3269万円(2021年11月期決算時点)。
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に開かれることになった。政府は国葬にかかる経費について「物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努める」(松野博一官房長官)と述べるに留まり、予算は未確定だ。では社葬は?
居酒屋店「庄や」を展開する大庄が、2022年8月期の通期業績予想を下方修正しました。通期の純利益を4億5,500万円と予想していましたが、7,600万円の純損失へと下方修正しました。6月から8月において32店舗もの閉店を決めています。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
読みは「アイ・エイチ・アイ」。日本を代表する総合重工業メーカーとして、産業界で枢要なポジションを担う。2007年にローマ字の現社名に改めたが、IHIは漢字表記だった時代からの略称として使われていたことから、一般にも認知度が高い。
コロナ禍の中、厳しい経営が続く旅行会社で、新しい事業開拓に向けた動きが広まっている。新型コロナウイルス感染症が急速に拡大しており、旅行需要が本格化するのは、まだまだ先になりそうなだけに、今後も新しいアイデアが次々と生まれそうだ。
毎日新聞社が今年創刊150周年を迎えた。現存する日刊紙として最も長い歴史を持つ。活字離れやネットニュースの台頭に押され、部数の落ちこみに歯止めがかからない新聞業界。毎日新聞社の今後と、新聞業界の行く末を西洋占星術を使ってチェックする。
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M&Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
50年前の夏、一冊の本が売れに売れた。本のタイトルは「日本列島改造論」(田中角栄著、日刊工業新聞社刊)。政治家の著作として90万部を超える空前の大ヒットとなった。
感染リスクが少ないスポーツとしてゴルフに関心が高まる中、ゴルフウエアでも人気キャラクターとのコラボや親子でペアルックが楽しめる子供用ウエア、新分野参入の第2弾の投入など、販売合戦が熱を帯びてきた。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、同業のネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。両社が一体となって保有するゴルフ場、ゴルフ練習場でのオペレーションを統一することで効率的な経営を実現するのが狙いだ。
アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8%のプレミアム。今回のM&Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか?
芸能人のイベントやお笑いにもNFT(非代替性トークン)が広がってきた。そのスピードは加速しており、今後NFTが急速に身近な存在になりそうだ。
「夏のボーナス300万円!」東京エレクトロンの夏季賞与引き上げが話題になっている。平均30万円を積み増し、総支給額は300万円を超えるという。その背景になるのが人材流出防止だ。グローバルで激しくなる人材争奪戦に日本企業は生き残ることができるか?
2022年2月に創業80周年を迎えた岩手県の北日本銀行<8551>。「きたにほん」ではなく、「きたにっぽん」が正しい読み方で、旧相互銀行の流れを汲む北東北唯一の第2地銀である。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
資本金1円でも設立できる合同会社が増えている。新たに設立された法人数を2016年と2021年で比べると、「株式会社」が微増(4.8%増)の一方、「合同会社」は6割増(60.4%増)と人気を集めている。
「スタートアップワールドカップ2022」の日本予選で、空飛ぶ車を手がけるSkyDrive(愛知県豊田市)が優勝し、2022年9月に米サンフランシスコで開催される決勝大会に日本代表として出場することになった。