先週、PEファンドのKKRが全米最大の健康・医療情報サイト「WebMD」を28億ドルで買収するとの発表がありました。日本法人のWebMD Japanは2002年にエムスリーに売却され、現在は医療情報サイトm3.comの一部として運営されています。米上院がオバマケアの一部廃止法案を否決し、米国では自己健康管理の機運が高まっているようです。
7月28日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙により、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話会社スプリントが米CATV大手のチャーター・コミュニケーションズに合併提案を行ったことが報じられた。内容は、両社を統合して新会社を設立し、経営の主導権をソフトバンクがとるというものだ。
暑さの本番を迎える時期である今回は、アイス関連企業の決算内容を概観し、少しでも涼しい気分を味わっていただければと思う。乳製品アイスが主力の森永乳業<2264>、あずきバーなど冷菓が主力の井村屋グループ<2209>、全国で店舗展開するB-Rサーティワンアイスクリーム<2268>という3タイプのアイス関連企業の決算を取り上げたい。
ROICツリー展開による全従業員への浸透 第2回は、部門の営業利益をその構成要素に分解しツリー展開してみます。
「名前も言いたくないあの球団の色を変える予定はないのでしょうか?」と質問した阪急阪神ホールディングスの株主。今回は当事者である子会社・阪神電気鉄道を取り上げました。同社は、鉄道事業、不動産事業スポーツ・レジャー事業(甲子園球場運営)を行っています。急行電車をオレンジから黄色と黒のシマシマに変えれば達成できるのでしょうか。それとも・・・?
ソフトバンクが設立したITベンチャー向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。その初めての投資先となったWeWorkの日本上陸が間近となった。2018年のローンチに先駆けて行われたイベントの模様と共に、WeWorkについて紹介する。
コロワイドの社内報に掲載された会長・蔵人金男氏のコメントが、インターネット上で大炎上したことで話題になりました。今回の一件は、蔵人会長のワンマンっぷりに焦点が当てられています。(確かにそれも問題です)が、コロワイドのグローバル化戦略と、いつまでも単純なヒエラルキー構造を維持する組織体制のズレ。それこそが問題の本質ではないでしょうか、という話です。
M&A Onlineでは、M&A戦略を展開している企業やその対象企業の分析記事を公開しているが、今回はそのような企業をサポートしている日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの仲介3社の決算を分析してみたい。
ソニー<6758>が、仏音楽会社ビリーブデジタルを400~500 億円で買収する方向で最終調整に入った。今回の買収で対象となった仏音楽会社のビリーブデジタルは主にインディーズ(独立系)の楽曲をインターネット配信大手に配給している。
連載も第4章に入りました。ROICツリー展開による全従業員への浸透についてみていきたいと思います。
過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。
3Dプリンターと聞けば「個人が趣味で楽しむもの」と思われている技術ですが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)にとっては重要なツールとなっています。GEのデービッド・ジョイス副会長はブルームバーグの取材に応じ、3Dプリント事業の拡大に向けて新たな買収を検討しているとを明らかにしました。
この夏、加熱式たばこの3大勢力が販売エリアを拡大し、いずれも都内に参入した。従来の紙巻きたばこ市場が縮小する中、たばこ会社にとって加熱式は救世主のような存在だ。国内市場を巡る加熱式たばこの動きとともに、海外市場におけるたばこ業界のM&Aに注目する。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート!今週はシスコがネットワークセキュリティ会社のObservable Networksの買収を発表したニュースを取り上げます。
事業の価値評価のひとつに米国スターン・スチュワート社が開発したEVA(Economic Value Added:経済的付加価値)もROICとWACCが基本となります。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
2017年3月期、ソフトバンクグループ<9984>の連結純利益は1兆円を超えた。好業績の理由を問われれば、英国アーム社(ARM)の巨額買収など先見性と実行力に裏打ちされた投資戦略という一言に尽きるかもしれない。快進撃を続けるソフトバンクが、どのような事業に投資を行い、どのように資金を回収しているのか、今回は特にキャッシュの動きに着目して2017年3月期決算を捉え直してみたい。
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です(実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした)が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
柔軟な資本構成により、高いROEを維持しつつ、社内ハードルのROICは下げられます。ROICは社内の業績管理指標であり、外部公表はROEだけにとどめるべきです。
アマゾンがアメリカの高級スーパーのホールフーズを、1.5兆円で買収するそうです。アマゾンはあらゆるものをネットで販売する世界最大の小売店となりましたが、最近はリアル店舗にも力を入れており、これからのIT企業の方向性を示すものと言えます。
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
今年はiPhone誕生10周年ということで秋には大幅にモデルチェンジしたiPhone 8の発表が噂されています。先月さらにその先を行く新製品を予感させるM&Aのニュースがありました。アップルがシェルカンパニーを使って密かにアイトラッキング技術のSensoMotoric Instruments(SMI)を買収したというものです