ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンク(SB)が12月19日に東証上場する。売出価格は1500円で、総額2兆6000億円という日本史上最大規模での上場だ。そんな SBの連結財務諸表を見てみると、意外な“発見”がいくつもあった。
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
2020年開業を目指す山手線新駅の駅名が「高輪ゲートウェイ」に決まった。山手線駅名に初めてカタカナが入ったことに対し、受け止め方はさまざまだが、新たなスタートラインに立ったことをまずは歓迎したい。2018年話題のネーミング事情を振り返ると。
総合建設会社のエム・テックが民事再生法の適用を申請した。負債総額は253億4900万円。一部の公共工事で手続きの不備や施工上の問題が発生し、東京地検から港則法違反で起訴されたことで200以上の自治体から指名停止処分を受けていた。
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか?
大手書店の文教堂グループホールディングス(HD)が2018年8月期決算で2億3300万円の債務超過に陥ったのに伴い、同社株式が上場廃止の猶予期間入り銘柄となった。出版市場が縮小する中、書店経営を取り巻く厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
化粧品業界4位のポーラ・オルビスホールディングスは医薬品子会社のポーラファルマ(東京都品川区)をアラブ首長国連邦の商社サンファーマグローバルにマイナス1億円で売却する。
高級ブランドホテルの開発を進める森トラスト・ホテルリートは、2020年に京都JWマリオット、東京エディション、ヒルトン沖縄瀬底リゾートなど、大型ホテルを続々と開業する予定です。気になるのは、会社の資金繰りについて。決算書から内情を探ります。
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに?占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。
武田薬品工業が2018年12月5日に開催した臨時株主総会で、アイルランドの製薬会社シャイアーの買収が承認可決された。シャイアー買収に反対してきた武田薬品の将来を考える会が25%程度と予想していた反対票は12%程度にとどまった。
楽天は結婚相手紹介サービスを手がける子会社のオーネット(東京都世田谷区)をポラリス・キャピタル・グループ(東京都千代田区)に売却する。楽天はこの取引で250億円もの売却益が懐に入る。
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか(後編)
山見インテグレーター代表の山見博康さんの山見流仕事のポイントは「価値と価値を結びつける」こと。コンサルタントとしての仕事をしながら、同時に他の人や会社の仕事も創り出す点にある。
収容人数5000人ほどのアリーナを3分の1から6分の1の費用で建設できる建設工法を開発したJSC(東京都渋谷区)は、老朽化が進んでいる全国の小中学校などの体育館約3万棟をターゲットにした体育館建て替え事業に乗り出した。
山見インテグレーター代表の山見博康さんは、経営者に対して㏚の方法をアドバイスするだけでなく、メディア対策を指南し、正しい経営のあり方を説く。単なる広報マンとしての役割を超えている。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)
武田薬品工業は国際協力銀行との間で総借入限度額37億ドル(約4180億円)のローン契約を結んだ。 武田薬品のシャイアー買収は日本国政府の支援を受け、いよいよ2日後の12月5日に臨時株主総会で正式決定される見通しだ。
広報・危機対応コンサルタントで、山見インテグレーター代表の山見博康さんの仕事は、ベースの広報㏚以外に、セミナー講師、M&Aの仲介、マーケティング、人材紹介など多岐にわたる。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2017年、英国に本拠地を置くチェリーバレー・ファームズを買収した北京首都農業グループ(首農集団)を取り上げる。買収額は約251億円(約15億元)だった。
旧国鉄が分割民営化されたのは1987年。この約30年、JR旅客6社がすべて優良企業になったわけではない。本州3社と3島会社との経営格差は、この30年にむしろ拡大していた。特にJR北海道の業績は低迷し、大規模な路線廃止を余儀なくされている。
シェアハウス向け不正融資問題に揺れるスルガ銀行は2018年11月30日、金融庁に業務改善計画を提出した。その中で現旧役員ら9人に対し総額35億円の損害賠償請求訴訟を提起したことを明らかにした。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業の売却話が浮上してきた。どこが買収するのか。買収後、事業を成長させることができるのか。1000億円は高い買い物となるのか。探ってみると…。
モスフードサービスは2019年3月期の売上予想を60億円減(8.3%減)の660億円に修正しました。更に営業利益は34億円減(89.5%減)の4億円に大幅修正。8月に2店舗で起こった食中毒の影響により、FC店への営業補償が影響しています。