2019年2月、話題となっていたツイッターを休止し、事業回復に専念すると宣言したZOZOの前澤友作社長。1ヶ月で株価も回復傾向へと転じた。その有言実行力を示した前澤氏を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹(たいじゅ)生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
2019年5月で改元を迎える新元号が「令和」に決まった。早くも元号を冠した社名が登場した。「株式会社令和コンサルティング」(さいたま市中央区、藤岡壮志社長)がそれ。偶然ではなく、新元号発表を受けての「便乗」社名変更だ。4月1日の即日変更だ。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプールから起こされた訴訟について、ニューヨーク南部地方裁判所が訴訟を却下する決定を下したと発表した。ワールプールは同社のコンプレッサー事業を買収するための努力を、日本電産が怠っているとして訴えていた。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、アリババ・グループ会長のジャック・マー(馬雲)氏を紹介する。2018年9月10日、ジャック・マーは1年後にアリババ・グループの会長職を辞すると発表し、世間を驚かせた。
「高速鉄道」というと新幹線ばかりが注目されるが、どっこい地方のローカル線にも高速鉄道が存在する。一般ローカル線の最高時速は100km未満だが、北越急行ほくほく線のように160kmで営業運転できる路線もある。高速ローカル線は、なぜ誕生したのか
経営再建中のRIZAPグループは、連結子会社のタツミプランニング(横浜市)の戸建住宅・リフォーム事業を、中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループに売却することを決めた。グループ会社・事業の売却は昨秋に構造改革に着手して以降、3件目。
鳥貴族は3月8日、2019年7月期中間決算と通期業績予想の修正を発表した。通期の当期損益は黒字予想から一転、3億5600万円の赤字予想とした。当期赤字は上場後初めて。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」や「和食鍋処 すし半」などを展開する梅の花が「海産物居酒屋さくら水産」を運営するテラケン(東京都江東区)を子会社化することになった。だが、両社の業績を見ると先行きは?
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM&Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM&Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
吉野家ホールディングスが2016年以来2社目となるラーメン店を傘下に収めた。牛丼、うどん、ステーキ、寿司と並んでラーメンが新たな事業分野として存在感を示すことになりそうだ。
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
スタートアップ企業の発掘と支援を手がけるKDDI ∞ Laboの公開ピッチ「MUGENLABO DAY 2019」が渋谷ヒカリエホール(東京都渋谷区)で開かれた。「ピッチ」とは「プレゼンテーションの短縮版」。1社2分間の「ガチンコ勝負」だ。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴い、東証銘柄から姿を消した。
建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
「プレゼンのことなら何でもお任せ下さい」という人がいる。ナレッジステーション代表の伊藤誠一郎さん。プレゼンテーションの基礎知識と実践法を指導するプロフェッショナルだ。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM&Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか?
米アップルの主力商品であるiPhoneに「2020年問題」が立ちふさがっている。現行の20倍もの高速大容量データ通信を実現する5Gサービスが2020年に本格稼働するが、これに同年発売の次々世代iPhoneが対応できない可能性が高まっている。
格安旅行会社「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が3月13日、東京地裁で開かれた。てるみくらぶの旅行者など一般債権者の配当(弁済)予定率が1.9%になることが報告された。配当は今年8月末までを目安に順次実施していく予定。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円(16.55%)高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産(東京都渋谷区)が対抗TOBを開始した初日。