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事業承継の新しいジャンル「ベンチャー型事業承継」に注目
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M&Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM&Aセミナー」(共催ストライク)を都内で開く。スタートアップ企業の出口(イグジット)戦略として近年、IPO(新規株式公開)と並んでクローズアップされるM&Aの活用について専門家やベンチャー企業経営者が事例を踏まえて解説する。
セミナーでは第一部で荒井邦彦・ストライク社長が「事例で学ぶ!成功するM&Aのポイントとは?」、第二部で柴田泰成・ソラシードスタートアップスタジオ代表が「経験者が答える!スタートアップのM&Aに関するディスカッション」と題し、講師を務める。
柴田氏は起業家とベンチャー投資家の二つの顔を持ち、ファンドを運営しながら、自ら立ち上げた会社を朝日新聞社に売却した実績を持つ。
受講対象は創業5年未満の企業の経営者や経営幹部らで、定員20人。参加無料。開催時間は13時半~15時50分(13時受付開始)、会場はAP渋谷道玄坂渋東シネタワー11階会議室(渋谷区道玄坂)。
申し込みや詳しい内容はこちらから。
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日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M&Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。