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事業承継の新しいジャンル「ベンチャー型事業承継」に注目
2019/02/06
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M＆Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
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スタートアップ対象のM＆Aセミナー、日本公庫が開催
M＆Aセミナーのお知らせ
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM＆Aセミナー」（共催ストライク）を都内で開く。スタートアップ企業の出口（イグジット）戦略として近年、IPO（新規株式公開）と並んでクローズアップされるM＆Aの活用について専門家やベンチャー企業経営者が事例を踏まえて解説する。
セミナーでは第一部で荒井邦彦・ストライク社長が「事例で学ぶ！成功するM＆Aのポイントとは？」、第二部で柴田泰成・ソラシードスタートアップスタジオ代表が「経験者が答える！スタートアップのM＆Aに関するディスカッション」と題し、講師を務める。
柴田氏は起業家とベンチャー投資家の二つの顔を持ち、ファンドを運営しながら、自ら立ち上げた会社を朝日新聞社に売却した実績を持つ。
受講対象は創業5年未満の企業の経営者や経営幹部らで、定員20人。参加無料。開催時間は13時半～15時50分（13時受付開始）、会場はAP渋谷道玄坂渋東シネタワー11階会議室（渋谷区道玄坂）。
申し込みや詳しい内容はこちらから。
M＆A Online編集部
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これが、M&A（企業の合併・買収）とM&Aにまつわる身近な情報をM&Aの専門家だけでなく、広く一般の方々にも提供するメディア、M&A Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。M&A Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。
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