10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
リクルート事件やダイエーグループ入りなどの紆余曲折を経て、現在は日本のサービス業において上場企業第2位の売上高を誇るリクルートホールディングス。そんなリクルートの過去と未来を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
2019年に100社の会員企業の中から2、3社のIPOと、10社のM&Aを見込む一般社団法人日本スタートアップ支援協会。代表理事を務めるのは夢展望創業者の岡隆宏さんだ。
秋元康氏がプロデュースするスマホゲーム「神の手」の企画開発をしていたブランジスタゲームが、ネクシィーズに1円で譲渡された。有名アイドルの出演、課金率100%をうたい、リリース時は1200億円の売上が見込まれると豪語。株価をつり上げました。
東南アジアで超小型電気自動車ブームを起こしている日本企業がある。川崎市幸区に本社を置くEVベンチャーのFOMMだ。EVベンチャーといえば米シリコンバレー発祥のテスラが有名だが、アジアではFOMMも負けていない。FOMMとはどんな会社なのか?
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
ホームセンター大手のコーナン商事がM&Aを本格化し始めた。LIXILグループ系のプロ向け建築資材卸、建デポ(東京)を約240億円で買収することを決めた。次なるM&Aは? 首都圏強化を掲げるコーナンが台風の目になる可能性がある。
国内ドラッグストア大手2社ー「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。
「XMLでデータ解放革命を起こす会社がネクストGAFA、次の時代の覇者になれるだろう」。こう予想するのは『データテック』の著者の一人で、リーガルテック(東京都港区)社長の佐々木隆仁さん。日本にも次の時代の覇者になるチャンスがあるという。
しばらく沙汰やみだった米アップルの低価格機「iPhone SE」の次期モデルについての報道が再び駆け巡っている。いずれの情報でも気になるのは4インチの「SE」に比べると、画面が大型化していることだ。さらに価格も安くない。次期「SE」の運命は
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか?
宇宙開発ベンチャーのアストロスケールホールディングスが3000万ドル(約33億円)の資金調達に成功した。「シリーズD」ラウンドの追加調達で、「シリーズA」ラウンド以降の累積調達額は約166億3100万円となった。投資家に注目される同社とは?
2011年から2013年の3年間に22件のタクシー会社や事業を買収したあと、その後の5年間で4件と鳴りを潜めていた第一交通産業が、2019年に入って2月と3月にタクシー事業で2件のM&Aに踏み切った。M&A復活の狼煙(のろし)となるのか。
企業の人材育成、教育、研修に取り組むグロリアタイム代表の水橋史希子さん(54)は、元日本航空(JAL)のCA(客室乗務員)。退職後、中小企業やサービス業を対象に接客術、コミュニケーションの方法を伝授している。
クラウドファンディングの先駆けCAMPFIREの2018年12月期の純損失が6億3400万円となり、赤字幅は前期比で7%拡大しました。同社はサイト上で出資者を募り、中間マージンをとるビジネスモデル。早急にストック型モデルへの転換が必要です。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
米アップルが泥沼状態だった米クアルコムとのスマートフォンの特許をめぐる知的財産紛争で全面和解に踏み切った。先に拳を振り上げたのはアップル。5Gへの乗り遅れ懸念から、ついにサプライヤーに頭を下げる構図となった。アップルは、なぜつまずいたのか?
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。
ベンチャー企業でも最高財務責任者(CFO)を置くことで、企業成長を加速することができる。そんな御旗を掲げ、社外CFOとして活動している企業がある。社外CFOとはどのような活動なのか。