当初の計画では、2023年12月期第2四半期の「いきなり!ステーキ」の売上高は72億2100万円でした。この期間の店舗数の平均値は200で、1店舗当たりの6カ月間の売上高は3600万円を見込んでいたことになります。実績は計画を6.1%下回る67億8400万円。1店舗当たりの6カ月の売上高は3400万円でした。
前年同期間の売上高は66億1400万円、1店舗当たりの売上高は3000万円でした。コロナ禍が去って稼ぐ力はやや戻っているものの、計画を上回ることができません。ペッパーフードサービスは2023年12月期第2四半期に1億3700万円の減損損失(そのうち「いきなり!ステーキ」が1億3500万円)を計上しています。
ペッパーフードサービスの2023年6月末時点の有形固定資産は、すべて合わせて8億8900万円ほどしかありません。減価償却費は半期で1億円程度。2019年12月期は減価償却費だけで12億円以上計上していました。店舗は減価しきったとも言える状態。償却負担を減らす余地はありません。
原材料高、エネルギー高も利益を圧迫しており、「いきなり!ステーキ」の売上高を何としてでも伸ばさなければなりません。
ペッパーフードサービスは2022年12月にMSワラントを発行し、50億円あまりを調達する計画を発表しました。そのうちの25億円は新規出店のための設備投資資金に回すとしています。支出予定期間は2023年1月から2027年12月。退店は一通り済み、出店によって収益力を回復させる計画です。しかし、既存店の売上高が戻らない状態で出店攻勢をかければ、かつての過剰出店の悪夢が蘇ることにもなりかねません。
「いきなり!ステーキ」の躍進を支えた「肉マイレージ」は、食べた累計グラム数でランクが変わる方式から、食事回数へと変更しました。これが大批判を巻き起こし、仕組みを一部戻しました。しかし、一度離れた顧客は簡単には戻りません。ペッパーフードサービスは顧客目線への回帰を訴えています。それを成果に結びつけるべきタイミングが訪れています。
麦とホップ@ビールを飲む理由
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。