少額でもモノ言う株主に投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドとは？

マネックスグループ＜8698＞の子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に世界でも珍しい公募型のアクティビスト・ファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。アクティビスト・ファンドは機関投資家から資金を集めるという常識を覆し、一般的な投資信託と同じく個人が1万円程度でモノ言う株主に投資できるようになりました。

この記事はマネックス・アクティビスト・ファンドがどのようなファンドなのか、運用1年でどのような成果が出ているのかを検証する内容です。

年率リターン28.61％を達成

2021年6月末時点でのマネックス・アクティビスト・ファンドの基準価額は12,871円、純資産総額は74億4,400万円です。運用1年でのリターンは28.61％となりました。目標としていた年率15％を大きく上回るパフォーマンスを出しています。順調な滑り出しと言えます。

マネックス・アクティビスト・ファンドは国内の企業に投資をし、企業の経営陣や取締役会との対話を重視することに特徴があります。基本戦略は、本来的な企業価値が顕在化しておらず割安に放置されている銘柄を特定し、理論株価を実現することです。バリュー投資に近いところにありますが、経営陣や取締役会との対話を通して企業価値を上げることに違いがあります。

マネックス・アクティビスト・ファンドのコンセプト

東芝＜6502＞、乾汽船＜9308＞など、アクティビスト・ファンドの厳しい株主提案で翻弄される企業が相次いでいます。メディアでも大きく取り上げられており、個人投資家のアクティビスト・ファンドへの視線はこれまで以上に強くなりました。しかし、興味はあっても個人が少額で手を出すのはハードルが高かったのが現状です。通常の投資信託と同じく手軽に投資できるような設計をした、マネックス・アクティビスト・ファンドの登場は画期的だったと言えます。

運用はマネックス・アセットマネジメントが行っていますが、投資先選定などはカタリスト投資顧問（港区）が担っています。カタリストの取締役会長はマネックスグループのCEOである松本大氏。松本氏は1987年に投資銀行の名門ソロモンブラザーズに入社。1990年にゴールドマンサックスに転じた4年後にゼネラルパートナーに就任しています。1999年にソニーと共同出資でマネックスを設立しました。東京証券取引所や新生銀行、オリックス証券の取締役などを務めています。

投資顧問の代表取締役社長は平野太郎氏。平野氏は1991年住友銀行に入行し、ヘッジファンド投資などに従事していました。1998年にコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、企業再生などを手掛けます。2003年からアライアンス・バーンスタインにて株式運用を経験しました。このとき、日本やアジアの株主となり、経営陣と企業戦略の議論や資本政策の提言を行うようになりました。バリュー投資の豊富な経験を持っています。

2021年4月以降で組入銘柄を変更したか？

2021年3月末時点で組入比率が最も高かったのは、ベンチャーキャピタルのジャフコグループ＜8595＞でした。

マネックス・アクティビスト・ファンド 組入上位10銘柄

2021年6月末時点での業種構成比率を見ると21.5％のトップが情報通信・サービスその他となっており、ここ3カ月ほどで組入銘柄を大きく変更したようです。ジャフコの株価は2020年6月末時点で3,635円でした。2021年5月28日に8,260円の高値をつけた後に下落し、2021年7月9日には6,090円まで下がっていました。

マネックス・アクティビスト・ファンド 業種構成比 上位5業種

新型コロナウイルスで企業のデジタル化が推進されました。DX銘柄の人気上昇を背景として、投資先を大きく変更したものと予想されます。

他ではマネできない唯一無二のファンド

2014年に日本版スチュワードシップ・コードが策定されました。これは、機関投資家に対し、中長期的な視点に立って企業と投資家が建設的な対話を促す行動原則を定めたものです。2015年からは上場企業に対して中長期的な収益力の改善を求める行動原則として、コーポレート・ガバナンスコードが策定されました。

これにより、投資家は分析による企業価値の算出だけでなく、価値を向上するための対話が重視されるようになりました。企業側も社会情勢や外部環境を意識しつつ、建設的に利益を出すことが求められています。そのためには、経営陣だけでなく外部（特に株主）との対話が不可欠です。

松本氏はアクティビスト・ファンド立ち上げ時に、人脈や経験、経営、投資のあらゆる経験を使う総力戦だと語りました。マネックスを立ち上げ、金融業界に限らず、経済界で幅広く活躍する松本氏だからこそ実現できたファンドだと言えます。将来的には1兆円ファンドに育てる目標を掲げています。積極的に広告を出して認知活動をしており、個人投資家の資金をどれだけ集められるのか、注目が集まっています。

文：麦とホップ＠ビールを飲む理由