上述した事業分離に関する会計基準や適用指針では、会社分割や事業譲渡といった企業再編手法の法形式よりも、事業分離の際に受け取った対価や支配の継続性の有無をもとに分離元企業の会計処理を定めているが特徴です。
M&Aでは事業を買った会社が取得企業、事業を売った会社が被取得企業となるイメージがあるかも知れません。しかし、事業分離では事業を売った会社がその事業の対価として相手先企業の発行済株式の大半を取得するケースも考えられます...
交渉の初期段階では、情報漏えいには細心の注意を払いましょう。M&A仲介機関では匿名で「ノンネームシート」を作成し、関心度を確かめた上で、情報開示をします。開示の際には「秘密保持契約」を締結します。
売り手・買い手双方の経営者の初顔合わせを「トップ面談」といいます。トップ面談の感触がM&A成約の決め手といっても過言ではありません。
M&Aの手法はいくつかありますが、個別の手法の詳しい説明は置いておき、まずはM&Aの手法を3つの観点で大まかに捉えてみることからはじめましょう。
前回に続き、スクイーズアウト手続きについて解説します。今回は全部取得条項付き種類株式方式のスケジュールについてみていきましょう。
TOBの手続きはM&A実務家のみならず、個人投資家にとっても必要な知識です。MBOなどの完全子会社化を目指すTOBでは必ず出てくるスクイーズアウトですが、きちんと理解している方は少ないのでは?
会社の売却を検討し始めたら、まずは買い手の見方を理解することから始めましょう。「売れる会社」になるための第一歩です。