上述した事業分離に関する会計基準や適用指針では、会社分割や事業譲渡といった企業再編手法の法形式よりも、事業分離の際に受け取った対価や支配の継続性の有無をもとに分離元企業の会計処理を定めているが特徴です。
M&Aでは事業を買った会社が取得企業、事業を売った会社が被取得企業となるイメージがあるかも知れません。しかし、事業分離では事業を売った会社がその事業の対価として相手先企業の発行済株式の大半を取得するケースも考えられます...
売り手・買い手双方の経営者の初顔合わせを「トップ面談」といいます。トップ面談の感触がM&A成約の決め手といっても過言ではありません。