数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識や教養として役立つ本も紹介する。
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少数株主にとっての「非上場株式売却入門」 いしだのりこ著、クロスメディア・パブリッシング
本書によると、日本では「非上場株式を売却するマーケット(株式市場)がない」という。事業承継やM&Aの必要性が叫ばれて久しいが、非上場株に対するマーケットは未成熟と言わざるを得ないだろう。
最新(令和3年)の経済センサスによると、日本の事業者数は367万者で、そのうち法人/会社企業数は177万社。執筆日時点の上場企業数は3904社(2023年9月21日時点)であるから、法人数に絞っても上場している日本企業の割合はわずか0.2%だ。つまり99.8%が非上場企業ということになる。
非上場企業の多くは同族会社だ。本当は適正価格で換金したいのに、会社の言いなりに二束三文で売るか、買い取りを拒否されるなどで悩んでいる人が多いという。本書ではそんな世間一般には知られていない「非上場株式売却の方法」をテーマに資産防衛の観点から特に知ってほしい最低限の知識をまとめ、読みやすい口語体で解説している。
全6章で構成されており、前半は株式に関する基礎知識と非上場株式特有の問題について取り上げ、後半は具体的に非上場株式を売却する際に必要な知識として売買価格の評価方法や換金化の事例、少数株主に関するQ&Aなどにページを割いている。
現金化できないのに多額の納税義務が生じるかもしれないという相続税の問題もあるそうだ。事業承継税制は大株主を対象としており、少数株主に対しての優遇措置はない。「自分は会社を継ぐわけではないから関係ない」と思っている方こそ、準備をしておく必要があるだろう。
著者は東証一部上場企業の創業者一族*に嫁ぎ、現在はFAS(ファイナンシャルアドバイザリーサービス)を中心に、生前相続対策支援や不動産投資等のほか、「少数株ドットコム」という屋号で非上場株式売却支援事業を行っている。PR本と言えなくもないが、敬遠せず手に取ってみては。(2023年7月発売)*原文ママ
文:M&A Online

文:M&A Online
「個人がすでにある企業を買う」という生き方を提示した三戸政和氏の著書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』の最新作。前作の提言はそのままに、小さな会社を買うべきだと説く。
事業承継や相続の本質は、会社を継がせる人(オーナー社長)継ぐ人(後継者)、継がない人 (非後継者)の間の「価値観のギャップをどのように埋めていくのか」にある。本書はこんな思いを込め書かれた。
創業者の父親と、後継者である娘による権力争いの末に、大手家電量販店に吸収合併された、あの家具販売会社の混乱の状況を思い起こす読者は少なくないだろう。そこに、シェイクスピアの「リア王」の悲劇が重なる。
2023年1月から6月の半年間で40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。発売日順にまとめています。
半世紀前の夏、一冊の本が売れに売れた。政治家の著作として異例の91万部を記録する大ベストセラーとなったのが田中角栄著「日本列島改造論」。昭和の名著が復刻版としてよみがえった。
企業の「通知表」である決算書。しかし、数字を見ても決算書が読めるようにはならない。なぜならビジネスに対する理解が必要不可欠であり、「決算書×ビジネスモデル」の視点を持つことが重要だからだ。
本書は実際に撤退に関わった担当者らが、手続きのやり方や、交渉の流れなどの具体的な内容をまとめたもので、11の事例と、撤退の検討の進め方や企業売却といった撤退の実務にかかわる78のQ&Aから成る。
「クロスボーダーM&A」×「英文契約」をテーマに、海外事業の買収に向けた英文契約書の起案を任された実務担当者に向けて書かれた本。
「M&A経営論 ビジネスモデル革新の成功法則」は、V字回復を果たした学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏による「日本型M&Aのすすめ」を説いた本である。
「グローバル(企業の)グループ経営」に携わる層をターゲットにした一冊。クロスボーダーM&Aに注目し、M&AやPMIの勘所を整理しまとめた。
14年間で17社を友好的に統合し、その2年後には2倍以上の規模を持つ同業者と経営統合した経験を、幅広い産業分野に適用できるように、多くのノウハウを盛り込んで書き上げたのが本書だ。
「いきなり事業承継成功読本」は、事業承継を成功させるために経営者が何をすればよいのか、準備不足で失敗しないためにはどうしたらよいかを解説した本である。