ただし不祥事による企業イメージの低下が著しく、それに伴って販売不振に陥るなど企業価値の毀損(きそん)は大きい。そのため「事業再生型M&Aの形を取らざるをえないだろう。事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)などで債権放棄が可能であれば経営再建までの期間が短縮できるので、買い手は探しやすくなる」(荒井社長)という。
もっとも事業再生型M&Aとなると、売却価格は安くなる。2019年のベアリング・プライベート・エクイティ・アジアグループによるパイオニア(直近売上高3654億円)の買収は総額約1020億円、2021年の興和によるワタベウェディング(同134億円)の買収は同20億円、2023年の企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸のメディパルホールディングスによる日医工(同1790億円)の買収は同200億円にとどまっている。
ビッグモーター(同7000億円)の売却額も同様の水準になるものとみられ、700億〜1700億円程度で交渉が進められる可能性が高い。交渉が長引いて業績悪化による資金ショートが現実味を帯びると、「買収するよりも、倒産した後にスポンサーとして名のりを上げる方が安上がり」との思惑が広がる。ビッグモーターにとっては「短期決戦」しかない。
文:M&A Online
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