Shiseido Company, Limited
上場企業の間で大規模な人員削減の動きがにわかに広がっている。コニカミノルタの約2400人を筆頭に、オムロン、資生堂が1000人超の削減計画を発表。昨年は大正製薬ホールディングスの645人が最多だったが、ここへて状況が一変した形だ。
コロナ禍の影響で過去3年振るわない状況が続いている化粧品大手の資生堂と、トイレタリー(石けん、シャンプー、洗剤、おむつなど)や化粧品などの大手の花王で、業績回復に差が現れてきた。
卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903(明治36)年で盛岡信用金庫など24社。全国で卯年に設立された法人は20万9,206社で、全国の法人約340万社の6.1%に過ぎず、十二支では最も少ない。
2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
8月26日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド3ブランドをプライベートエクイティファンドのAdventに譲渡すると発表した。譲渡価格は7億ドル(約770億円)。
2021年2月のM&A件数(適時開示)は前年同月を14件上回る95件と、2月として2008年(95件)と並ぶ13年ぶりの高水準を記録した。年明け1月は53件で前年同月比21件の大幅減だったが、急反転した。一方、取引金額は約1兆1700億円と2008年2月の3倍の規模で、この間の最高額となった。
資生堂は日本を代表する化粧品の世界ブランド。昨年10月、米の新興化粧品メーカーを910億円で買収することを決めた。だが、米企業相手のM&Aでは過去に高価な“授業料”を払った苦い経験を持つ。同社の今後を占星術的な観点からながめる。
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M&Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
10月のM&Aは前年同月比7件減の74件となり、3カ月連続で前年を下回った。単月ベースでは前月比で5件増え、今年3番目でなお高水準を維持している。このままで推移すれば、2009年以来10年ぶりに年間800件台に乗せる公算が大きい。
資生堂が再び米国での大型M&Aに踏み切った。2019年12月末までに約910億円を投じ、米国で人気のスキンケアブランドを持つドランク・エレファント・ホールディングスの全株式を取得し子会社化する。
のれんの計上額が巨額になると、のれんの減損処理の影響が心配になる。だが、リスクはそれだけではない。のれんの一部には配当規制がかけられている。万が一、経営破たんなどがあった場合、のれんは弁済手段にはならず、清算価値がないことにも留意したい。
資生堂は2017年11月7日、米子会社のシセイドウ アメリカズ コーポレーションを通じてAI(人工知能)開発を手がけるギアランを買収した。資生堂は同社のディープラーニング(深層学習)技術を生かし、個人に合わせたバーチャルなメーキャップ体験や肌色判定などによる化粧品や化粧法を提案する。さらには売れ筋をつかむための精度の高いマーケティングでの活用にも期待をかけているようだ。
資生堂<4911>は連結売上高8,503億円、日本国内の化粧品事業でトップの売上高を誇る企業。連結売上高の業界1位は花王だが、その化粧品事業(花王でいうところのビューティーケア事業)自体の売上高は6,016億円。まさに資生堂が化粧品業界のトップ企業である。創業140年超の老舗はどんなM&A戦略をとってきたのか。