2019年上期(1~6月)の企業別のM&A件数はソフトウエアのテスト事業を主力とするSHIFTが4件で最多だった。3件はテレビCM制作最大手のAOI TYO Holdings、アパレルのワールドなど10社を数える。2件だと38社に上った。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2%減少した。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
IFRSのプリンシプルベースと日本基準のルールベースの考え方は、哲学的な言葉を借りると、前者は「演繹」的な思考、後者は「帰納」的な思考と言えます。本稿では「会計ビッグバン」以降、複雑化してきている会計の本質を考えてみたいと思います。
日本公認会計士協会が2019年6月に公表した「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」では、上場企業における近年の会計不正の実態が取りまとめられています。今回はこの研究資料に沿って会計不正の動向を概観してみたいと思います。
「経営者のためのM&Aによる新・成長戦略セミナー」が 6月27日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。会場には多くの経営者が訪れ、熱心に講演に聞き入っていました。そんなセミナー当日の模様をお届けします。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。中小企業のM&A現場を知り尽くすアドバイザーが、そのツボを伝授する。
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います。
M&Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M&A後の重要なプロセスであるPMIとは。
路線バスは地方銀行と同様に未来投資会議のメインテーマの1つ。会議では特定の事業の経営統合を認めやすくする論議が進んでいる。そこで、これまでM&Aが進められてきた“先輩格”の路線バスの例をいくつか挙げた。路線バスのM&Aは急速に進んでいる。
海外子会社で贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
東南アジアの英語力といっても、国によりレベルはさまざまです。また特に、英語力を身につけなくても会計士として東南アジアで働いている方もいます。参考までに筆者が移住前、どのような方法で英語を学んだかご紹介したいと思います。
株式譲渡は中小企業のM&Aで最もポピュラーな手法です。実務上のスキームを組みやすい反面、「価格」や売り手や買い手が「個人」「法人」などの組み合わせにより、さまざまな税務上の論点が発生する厄介な手法ともいえます。
CRM(顧客情報管理)世界トップのセールスフォースが6月10日、データ分析大手のタブローソフトウェアを約1兆6000億円で買収すると発表した。タブローがどのような会社なのか、サブスクリプション企業の財務諸表の特徴にも触れながら見ていきたい。
2019年3月に金融庁から公表された「記述情報の開示に関する原則」の内容を踏まえ、今後求められる開示の姿を紹介したいと思います。
福島のウォール街。その通りには1899年、東北地方で最初に開設された日銀福島支店がある。福島県のトップ地銀・東邦銀行もその一角に本店を構えている。「国策によって生まれた」銀行だが、県内トップバンクとして独自色を強めた取り組みも行っている。
合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
愛知県知多半島にある半田赤レンガ建物は半田市のランドマークともいえる建造物。文化庁登録有形文化財、経産省認定近代化産業遺産に指定された半田市指定景観重要建造物の第1号でもある。東海地区を代表する産業遺産だが、実は数奇な運命をたどってきた。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
ドラッグストア大手のココカラファインは、同業のスギHDとの経営統合およびマツモトキヨシHDとの業務資本提携をそれぞれ協議すると公表しました。各社の資金調達余力などをみながら、考えられうるシナリオを予想してみたいと思います。