IRRはinternal rate of returnの略で、アイアールアールと読みます。NPV法(ネットプレゼントバリュー法=正味現在価値法)と並ぶ投資指標の一つで、日本語では内部収益率と言います。
2022年12月のM&A件数(適時開示ベース)は84件と前年同月を10件上回り、5カ月連続で増加した。国内案件が増勢を維持し、海外案件も年間2番目の高水準だった。1~12月累計は前年比72件、率にして8.2%増の949件で、前年(877件)に記録したリーマンショック(2008年)後の最多を大幅更新した。
2023年1月2日から1月6日までのM&Aニュースをまとめました。
神田秀樹学習院大学教授が「日本としては珍しくアメリカではなく、ヨーロッパ、特にイギリスを参考に、ボードとエンゲージメントの2つの焦点を当てたことは特徴的」と述べているように、日本のコーポレートガバナンス・コードは英国の制度を参考にしている。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
12月26日から12月30日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221231
ジャフコ グループ株について、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが3度変更届けを提出したほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントが新規に5.01%を取得し、野村證券が1.06%を売却し保有割合を6.02%に引き下げた。
2022年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした書籍をまとめました。
2022年の人材サービス業を対象とするM&A件数は前年と同じ27件だった。実は27件は3年連続。過去10年で最多だった2018年の30件には届かなかったものの、高水準をキープしている。コロナ後を見据え、経済活動が正常化に向かう中、ITエンジニアをはじめ物流、不動産関連など専門人材に対するニーズの高まりが旺盛なM&Aにつながっている。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7%減となり、2014年(11.1兆円)以来の低水準となった。リフィニティブ(Refinitiv)が集計した。
金融庁が2022年度に納付命令を発出した課徴金額が、過去5年で最多の33億4053万円に達した。前年度(6億3148万円)の5倍を超えている。また今年度の累計件数は、前年度比7件増の26件となった。
2022年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
IFRSはInternational Financial Reporting Standardsの略で、日本語では国際財務報告基準と言います。経済のグローバル化に伴い、日本でもIFRSを採用する企業が増えています。
中小企業庁が実施している2022年度公募「M&A支援機関登録制度」のファイナンシャルアドバイザー(FA)と仲介業者等の登録数が、年内公表分で2817件となった。来年2月の締め切りまでに昨年度の登録数(2823件)を上回る見込みとなっている。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
12月19日から12月23日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221224
GAAPはGenerally Accepted Accounting Principlesの略で、一般に公正妥当と認められた会計原則、例えば日本の会計基準や米国の会計基準、国際財務報告基準(IFRS)などを指します。
厚生労働省は近く、銀行と証券会社で働く「M&Aアドバイザー」に裁量労働制を適用すべきかどうかの方針を取りまとめる。
12月12日から12月16日までのM&Aニュースをまとめました。
経済産業省は2022年7月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂した。その中で筆者が欧米諸国との比較で特に興味深いと思った点をいくつか紹介する。
経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。
コロンブスの航海について最後に触れておくべきは、やはり日本のことだろう。コロンブスは日本を発見しなかったし、想像したほどの黄金が無いことはすぐ分かった。が、西洋はある意味黄金よりも興味深いものを発見することになる。それは「日本人」だ。
MBIはManagement Buy-Inの略で、金融機関やファンドなどによる企業買収を指します。新たな経営陣を送り込んで、経営を立て直し企業価値を高めたうえで、売却益を得るのが狙いです。
12月5日から12月9日までのM&Aニュースをまとめました。