アコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、ネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。今年6月にアコーディアの社長に就任した石井歓社長に、合併効果などについてお聞きした。
鳥貴族ホールディングスが「やきとり大吉」のダイキチシステムの全株を、サントリーホールディングスから取得しました。ダイキチシステムは直営店を持っておらず、全国500店舗の焼鳥店を運営しています。鳥貴族はなぜ大吉を買収したのでしょうか。
日本には大手、中小・ベンチャーを問わず、高い知名度やブランド力を誇る企業が少なくない。その半面、案外知られていないのがネーミングの由来。社名に託された意味を知れば、その企業のルーツを知る手がかりにもなる。今回取り上げるのは「シダックス」。
米国の大手製薬会社ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン「コミナティ」が日本でも使用できるようなった。
日本で多く見られた親子上場は、コーポレートガバナンスを重視する動きが強まる中で解消が進んできた。しかし、15の上場子会社を抱える流通最大手のイオンは投資家に対し、親子上場の利点を積極的に発信。その流れとは一線を画している。
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか?
ANA Xがマイルの貯まるゴルフ場予約サービスを始めるなど、ゴルフを巡る動きが目立っている。ゴルフは若い人を中心に人気が高まっており、ゴルフ関連事業への新規参入や、新たなサービスの提供などが続いており、今後も同様の動きは続きそうだ。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC、東京都千代田区)がまとめた2022年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比44.8%増の1507億円で、上期として2013年に現行方式で調査開始以来の最高となった。3割近く落ち込んだ「コロナ禍」初年の2020年上期と比べると、投資額はほぼ倍の水準にある。また、投資件数も878件と前年同期より38%(242件)増えた。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
2022年8月15日、日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコが、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが急速に株式を買い進めており、51%まで保有比率を高める可能性があることを示唆されていると公表しました。ジャフコは警戒しています。
円安が止まらない。為替相場が一時1ドル=144円台後半に下落するなど、24年ぶりの円安となっている。しかし、円高の是正は比較的容易だが、円安の是正は極めて難しい。政府・日銀の介入が、予想を超える円安を引き起こす可能性も。難しい綱渡りが続く。
Chordia Therapeuticsは、京都大学発のがん領域に特化した研究開発型バイオベンチャー。武田薬品工業が研究体制を再編するのに伴い、6人の元同社研究者によって2017年10月に設立。設立と同時に第三者割当て増資に成功している。
MSDは、新型コロナ感染症の飲み薬を、病院や薬局が他の薬剤と同じように卸売業者を通じて購入できる一般流通を始める。これによって医師が適切と判断した新型コロナ感染症患者に対し、早いタイミングで処方することが可能になる。
旧庄内藩士が刀を鍬に持ち替えて桑を植え、養蚕事業を育てていった松ヶ岡開墾場。その開墾スピリットは多くの企業を生み、山形県鶴岡市を一大シルク産業の地に育てた。
グルメメディアを運営するRettyの業績が冴えません。2022年9月期の売上高は前期比12.4%減の12億7,900万円、5億2,900万円の純損失(前年同期間は1億8,300万円の純損失)を計上しました。従量課金制導入の成果も少なく、打つ手が限られてきました。
大阪大学発の創薬ベンチャーであるアンジェスは2022年9月7日に、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発中止を決めた。効果が確認できなかったためだが、早期の実用化が期待されていただけに、衝撃は小さくない。
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM&Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼(しんかん)させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
持ち帰りずしチェーンを運営する小僧寿しが企業買収のアクセルを踏み込んでいる。同社は2022年10月3日にJFLAホールディングスの傘下企業からメキシカン・ファストフード「Taco Bell」事業を譲り受ける。
安倍晋三元首相の国葬に入札した唯一の会社で、当然ながら落札したムラヤマ(東京都江東区)。安倍元首相が主催した「桜を見る会」の会場設営業務の一般競争を5年連続落札したことで注目されている。そのムラヤマ、一体どんな会社なのか?
後継者問題に対する目標設定や体制づくり、取り組み状況、実績に関する調査(回答自治体は219)を実施。その結果、最も事業承継しやすい町づくりに取り組んでいるのは、埼玉県入間市であることが分かった。
2022年8月のM&A(適時開示ベース)は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年(同数の73件)以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1~8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
2022年8月、9月に2カ月連続で2400品目を超えていた飲料、食品の値上げが、10月には約2.5倍の6500品目を超えることが分かった。帝国データバンクが、上場する主要飲料、食品メーカー105社を対象に実施した価格改定動向調査で明らかになった。
2022年8月25日に経営陣が刷新したオウケイウェイヴで前代未聞の出来事が起こっています。コーポレートベンチャーキャピタルを通して買収したアップライツの株式を、臨時株主総会の合間を縫って売却していたというのです。新体制のオウケイウェイヴは無効であると抗議しています。
上場企業による希望退職者募集(計画ベース)の動きが4年ぶりに止まった。適時開示情報などをもとに調べたところ、希望退職者募集の発表は2018年9月から今年7月まで47カ月連続していたが、この8月はゼロ件だった。
日本ロジステックと関連の日本ロジステックサポートは8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2社合計80億3044万円。同社は倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイルとの取引が増加していた。