次に、「上場廃止の増加」である。
上場廃止の理由は、①M&Aによる上場廃止、②上場廃止基準抵触による上場廃止、および③会社の申請による上場廃止(ボランタリーな上場廃止)の3つに大別されるが、M&Aによる上場廃止が継続的に過半を占め、最大となっている...
東京証券取引所によるPBR(株価純資産倍率)1倍割れ企業に対する資本効率の改善要請以降、自己株買いの実施を公表する企業が相次いでいる。大日本印刷グループは発行済み株式数の15%に当たる1,000億円が上限の自己株買いを実施する。
今年の総会はアクティビスト株主による提案が増加した。わが国は、株主が取締役会に大きく権限を委譲する「取締役優位モデル」である米国と異なり、株主の権限が強い「株主優位モデル」であるため、株主提案の役割は大きい。