トップ > ビジネスと経済 > 大量保有報告書 >「ユニクロ」の柳井氏や「スノーピーク」の山井氏らが売却 2024年2月の大量保有報告書

「ユニクロ」の柳井氏や「スノーピーク」の山井氏らが売却 2024年2月の大量保有報告書

alt

M&A Onlineが大量保有データベースで2024年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が、同社株を1.02%売却し、保有割合を42.3%に引き下げたことが分かった。

柳井氏は2022年11月に0.46%を売却(保守割合44.42%)し、2023年8月にも1.1%を売却(同43.32%)しており、この1年4カ月ほどの間に保有割合を2.58%引き下げたことになる。

ファーストリテイリングに関しては2023年に野村証券が報告書を5度提出し、最後に提出した11月に0.02%買い増し、保有割合を10.14%にしたほか、野村アセットマネジメントも報告書を3度提出し、最後に提出した4月に0.08%を売却し、保有割合を10.17%に引き下げた。

ブランド中古品販売の大黒屋も社長の小川氏が売却

2月はこのほかにスノーピークの会長兼社長で筆頭株主の山井太氏が1.73%を売却し保有割合を28.53%とした。

スノーピークはMBO(経営陣による買収)で株式を非公開化するため、米投資ファンドのベインキャピタルが2月21日から4月12日まで、TOB(株式公開買い付け)を行っている。

山井太氏が所有する株式についてはTOBに応募しない方針で、山井氏が株式を売却した報告義務発生日はTOBが始まる前日の2月20日となっている。

また、ブランド中古品の販売を手がける大黒屋ホールディングスの社長で筆頭株主の小川浩平氏が、同社株を2度売却(1.07%)し、保有割合を38.75%に引き下げた。

小川氏は2017年5月に大黒屋ホールディングス株6.32%を新規保有し、その後売り買いを重ね、2023年12月には19.64%を買い増し、保有割合を39.82%に高めていた。

旧村上ファンド系の南青山不動産は3件の報告書を提出

経営統合し日本最大のドラッグストア連合体を目指すと、2024年2月28日に発表したドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと業界2位のツルハホールディングスに関しても報告書の提出があった。

ウエルシアホールディングスについては、みずほ証券が1.15%を売却し保有割合を4.99%に引き下げたほか、ツルハホールディングスについてはメイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが1.0%を売却し保有割合を6.59%とした。

また旧村上ファンド系の南青山不動産は報告書を3度提出した。同社は三井住友建設株を1.25%買い増し、保有割合を12.54%に、大豊建設株を1.12%買い増し、保有割合を11.61%にそれぞれ高めたほか、グローセル株については7.73%を売却し、保有割合を4.94%に引き下げた。

2024年2月の大量保有報告などの提出件数は1052件で、このうち保有割合を増やしたのは272件、新規保有は155件、保有割合を減らしたのは552件、契約の変更などは73件だった。

文:M&A Online

NEXT STORY

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5