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Chatworkの「kubell」スーパーアプリ構想とBPaaS戦略でM＆Aを活用

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請求書の受取から振込までを一気通貫で効率化する法人向けクラウド請求書処理サービス「Chatwork 請求書受取」（kubellのニュースリリースより）

ビジネスチャットツール「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubell＜4448＞は、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS（Business Process as a Service）戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたプロダクト（ソフトウエアやサービス）を拡充するスーパーアプリ構想でM＆Aを活用する。

M＆Aによる事業成長を重要な成長戦略の一つに据えており、今後も積極的に推進する計画で「常に機会を探索し、非連続な成長を目指す」としている...

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ブラインド・スクリーン国内最大手の立川ブラインド工業が、M＆Aに舵を切った。2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画に、トップライン（売上高）の拡大に向け、M＆Aでリフォーム需要の取込みや商材拡大を進める方針を盛り込んだ。

松本亮一
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2026.03.27
12期連続赤字の繊維老舗「ダイドーリミテッド」配当重視からM＆A軸の成長投資へ転換

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繊維老舗のダイドーリミテッドが、配当重視から成長投資重視へ経営方針を転換した。構造改革やM＆Aの進展により、12期連続の営業赤字だった業績が2026年3月期は営業黒字に転換する見通しとなったことから、方針転換に踏み切った。

松本亮一
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2026.03.26
不動産大手の「ヒューリック」不動産会社から投資会社へ　7000億円投資で事業領域拡大

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不動産大手のヒューリックが、事業モデルの転換を進める。同社は2026年2月に公表した中長期経営計画（2026年12月期〜2036年12月期）で、不動産事業を基盤としながら、M＆Aや企業投資を活用して新規事業を拡大する方針を示した。

松本亮一
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2026.03.20
乗換案内の「駅探」赤字転落で戦略転換　業績反転へM＆Aも　

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乗換案内の駅探が、地域マーケティングプラットフォーム構想（経路検索や移動データを活用し、広告や販促などにつなげる取り組み）を見直す。2021年から成長戦略として推進してきたが、構想の定義が曖昧で収益化に時間がかかる事業構造となっていた。

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2026.03.17
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半導体装置の中古販売や部品・修理サービスを手がけるTMHは、ホワイトスペースM＆A（自社の事業ポートフォリオにおける空白領域を埋める企業買収）と代理店ビジネスを成⻑ドライバーに位置づけ、2030年代に売上高を現在の10倍以上の1000億円に引き上げる。

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2026.03.16
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大手リースの東京センチュリーは、オーストラリアのレンタカー会社Bargain Car Rentals Australia Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化する。単独では初めてとなる海外レンタカー事業の取得で、株式取得日は2026年4月の予定。

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カラオケ店まねきねこを展開するコシダカホールディングスが、海外展開を加速する。人口減少や少子高齢化を背景に、国内のカラオケ利用者数の減少が見込まれる中、海外市場への進出を本格化させる。

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2026.03.13
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デジタル広告事業を展開するマイクロアドが、広告やマーケティング支援にとどまらず商品販売や店舗運営などの販売領域へ事業を広げている。台湾や香港で、店舗運営代行や輸出入代行など手がけるPAL FILLER（台北市）を傘下に収めた。

松本亮一
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2026.03.10
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都市型ビジネスホテルチェーンのワシントンホテルがM＆Aに向けて動き始めた。これまで自社新設を中心としてきた出店戦略に、国内既存ホテルのM＆Aを組み込む。次の成長段階を見据え、出店方針の転換を決断した。

松本亮一
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2026.03.09
「大和ハウス工業」レンタルオフィスのWOOCを傘下に　循環型バリューチェーン拡充へ

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大和ハウス工業は2026年2月、不動産子会社のコスモスイニシア（東京都港区）を介して、レンタルオフィス・コワーキングスペース事業を展開するWOOC（東京都品川区）を連結子会社化した。

松本亮一
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2026.03.06
クスリのアオキHD、出店の3割をM＆Aに 「生鮮部門強化」で売上8000億円を目指す

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ドラッグストアを核に生鮮食品を組み合わせた店舗を展開するクスリのアオキホールディングスは、2026年5月期からの5年間で400店舗を出店し、このうち30％に当たる120店舗をM＆Aで確保する。

松本亮一
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2026.03.03
中部の私鉄大手「名古屋鉄道」不動産を回す経営へ　NBパーキングを取得

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鉄道を中核に不動産開発や流通などを手がける名古屋鉄道は2026年2月24日、駐車場運営会社NBパーキング（東京都港区）を子会社化した。不動産回転型ビジネスへの参入計画の一環だ。

松本亮一
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2026.03.02
レノが376億円で養命酒をTOBして、ツムラへの売却価格は68億円…大赤字ではないのか？

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漢方薬大手のツムラが最終的に事業取得を予定するレノによる養命酒製造のTOBが話題になっている。TOBの買付総額は最大で375億9000万円。一方、ツムラから得られるのは約68億円で、大赤字の案件に見える。なぜ、レノはTOBに乗り出したのか。

糸永正行
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2026.02.26
建築資材販売大手の「JKホールディングス」地方建材店などを相次いで傘下に　

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建築資材の販売を主力とするJKホールディングスは2026年2月17日に、山形県を地盤とする建材販売会社の荒木建材店を子会社化することを決めた。Ｍ＆Aを通じた拠点整備による基盤事業の強化の一環だ。

松本亮一
| 2/25
2026.02.25
教育と医療福祉の「学研ホールディングス」法改正を機にビジネスを転換　画一研修から伴走型支援へ

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教育と医療福祉を両輪とする学研ホールディングス＜9470＞は、社外メンター（所属企業とは別の立場で助言する経験者）を活用して女性リーダー候補の成長を支援する Mentor For（東京都品川区）を傘下に収めた。nentorfor

松本亮一
| 2/24
2026.02.24
中堅SIerの「シーイーシー」M＆Aでセキュリティー技術獲得へ　人材や顧客、地域拠点の確保にも活用　

中堅SIerの「シーイーシー」M＆Aでセキュリティー技術獲得へ　人材や顧客、地域拠点の確保にも活用　

中堅SIer（システムインテグレーター＝システムの企画、開発、運用を一括して請け負う事業者）のシーイーシーは、セキュリティー技術をはじめ、人材や顧客基盤、地域拠点などの獲得に向け、M＆Aを活用する。

松本亮一
| 2/20
2026.02.20
「豊田通商」豪州の中古車販売大手を買収　収益性を高める段階へ移行か

「豊田通商」豪州の中古車販売大手を買収　収益性を高める段階へ移行か

トヨタグループの商社である豊田通商＜8015＞は2026年2月2日に、オーストラリアで中古車の買い取りや販売事業を手がけるMCT Automotive Group Pty Ltd（以下、MCT社）を子会社化した。同社はこれまで、中古車関連事業ではアフリカや東南アジアの新興国を中心に、自動車の流通や中古車取引を含む関連事業を構築してきた。

松本亮一
| 2/20
2026.02.20
スキマバイトサービス「タイミー」攻めの経営へ　インオーガニック戦略を推進

スキマバイトサービス「タイミー」攻めの経営へ　インオーガニック戦略を推進

スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20％、営業利益は同30％の成長を目指す。

松本亮一
| 2/17
2026.02.17
「キヤノンマーケティングジャパン」ITソリューションを成長エンジンに　M＆Aを活用

「キヤノンマーケティングジャパン」ITソリューションを成長エンジンに　M＆Aを活用

キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50％ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど％に引き上げる。

松本亮一
| 2/17
2026.02.17
トマト加工品大手の「カゴメ」欧米でフードサービス事業を拡充　不足する資源をM＆Aで獲得

トマト加工品大手の「カゴメ」欧米でフードサービス事業を拡充　不足する資源をM＆Aで獲得

トマト加工品を主力とするカゴメは、欧米でフードサービス事業（外食や中食向けにピザソースやバーベキューソースなどのトマトの二次加工品を供給する事業）を拡充する。

松本亮一
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2026.02.16
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総合商社の丸紅は2026年1月に、子会社の丸紅コンシューマープラットフォーム（東京都千代田区）を通じて、低刺激、敏感肌向け化粧品の企画・製造・販売を手がける化粧品メーカーのエトヴォス（大阪市）を子会社化した。

松本亮一
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2026.02.12
信販大手の「オリエントコーポレーション」自動車流通の上流を強化　事業モデルを転換

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クレジットカードやオートローンを主力とする信用販売会社大手のオリエントコーポレーションは、金融サービスの提供にとどまらず、自動車流通の上流に踏み込むことで事業モデルの転換を進める。

松本亮一
| 2/10
2026.02.10
分析・計測機器大手の「堀場製作所」相次ぐ技術系企業の買収　人工ダイヤ研究開発のインド企業を傘下に

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分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M＆Aによる技術ポートフォリオ（技術構成）の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。

松本亮一
| 2/9
2026.02.09
ソフトウエア開発中堅の「ジャパニアス」総合人材サービス企業へ　M＆Aを積極化

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ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM＆Aを推進する。目標達成に向け年間数億円～数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。

松本亮一
| 2/6
2026.02.06
「積水化学工業」北海道で住宅関連M＆A第2弾　木造住宅会社を子会社化

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積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング（札幌市）を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM＆Aとなる。

松本亮一
| 2/6
2026.02.06
塗装機器中堅の「アネスト岩田」創業100年を機に第三の柱を構築　その戦略とは

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塗装機器中堅のアネスト岩田は2026年に創業100年を迎えるのを機に、経営の第三の柱となる新たな事業の開拓に乗り出した。M＆Aで新たなビジネスモデルの獲得や新領域の創出を通じて実現を目指す考えだ。

松本亮一
| 2/6
2026.02.06
エネルギー事業中堅の「ミツウロコグループホールディングス」新興のアクセサリーブランドを子会社化

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ミツウロコグループホールディングスのM＆A戦略に、変化の兆しがみえ始めた。アクセサリーブランドを展開するグルックを子会社化したのだ。これまでは既存事業の拡充を狙いとした案件が中心だった。

松本亮一
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2026.02.03
「住友重機械工業」売却と買収を相次いで実行　ポートフォリオ改革を具体化

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産業機械メーカー大手の住友重機械工業が2026年1月に、事業売却と事業買収を相次いで発表した。経営計画で事業ポートフォリオ（事業構成）改革や収益力の改善を掲げており、今回の一連の動きは同計画に基づく具体的な施策と位置付けられる。

松本亮一
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2026.02.03
トランクルーム事業の「ストレージ王」ストック事業の拡充にカジ　M＆Aも視野に

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トランクルーム事業を主力とする不動産サービス会社のストレージ王は、トランクルームを運営管理するストック事業（運営管理事業）の拡充を成長戦略の柱に据える。この戦略の実現に向け、M＆Aの活用も視野に入れる。

松本亮一
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2026.02.02
不適切会計問題を経て次の成長局面へ向かう「人・夢・技術グループ」その経営計画とM＆A戦略は

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建設コンサルタントの人・夢・技術グループは、建設コンサルタントを中核とする事業基盤の強化に加え、技術力と人材の補完を軸とした成長投資を打ち出した。

松本亮一
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2026.02.02
業務用洗剤大手の「ニイタカ」外食市場主体の事業構成を変革　ヘルスケアや新領域でM＆Aを模索

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業務用洗剤大手のニイタカは、主力の業務用洗剤事業で、外食市場主体の事業構成の変革に乗り出した。食品工場やホテル、スーパーなどの外食市場以外の業務用洗剤の需要開拓を進めるほか、ヘルスケア事業の拡大や海外展開、新領域の開拓を成長の軸に据える。

松本亮一
| 1/26
2026.01.26
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2022年9月30日：住友林業、住宅メーカー向けにコンポーネント事業を展開する米国Structuralを子会社化
2021年9月30日：三菱ケミカルホールディングス、結晶質アルミナ繊維事業を米アポロ・グローバル・マネジメントに譲渡
2019年9月30日：住友化学、豪農薬大手ニューファーム傘下の南米子会社を700億円で買収
2016年9月30日：野村総合研究所がオーストラリアの統合基幹業務システムのコンサル会社を完全子会社化
2014年9月30日：パソナグループ、パナソニックビジネスサービスを子会社化
2011年9月30日：東洋製罐、米国の製缶・製蓋機械メーカーStolle Machinery Company, LLCを子会社化
2011年9月30日：三井住友フィナンシャルグループ、プロミスをTOBで子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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