マウスなどパソコン周辺機器で国内大手のエレコム<6750>は2026年4月、スマートフォンやパソコンの関連機器メーカーである多摩電子工業(川崎市)を傘下に収める。
製品カテゴリーの拡大と成長分野への投資を進めており、今回のM&Aはこの方針の一環。
セキュリティー機器や通信機器、理美容家電などに領域を広げ、収益基盤の多角化が進む中で、今後も同様のM&Aが続く可能性がある...
ブラインド・スクリーン国内最大手の立川ブラインド工業が、M&Aに舵を切った。2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画に、トップライン(売上高)の拡大に向け、M&Aでリフォーム需要の取込みや商材拡大を進める方針を盛り込んだ。
都市型ビジネスホテルチェーンのワシントンホテルがM&Aに向けて動き始めた。これまで自社新設を中心としてきた出店戦略に、国内既存ホテルのM&Aを組み込む。次の成長段階を見据え、出店方針の転換を決断した。
トヨタグループの商社である豊田通商<8015>は2026年2月2日に、オーストラリアで中古車の買い取りや販売事業を手がけるMCT Automotive Group Pty Ltd(以下、MCT社)を子会社化した。同社はこれまで、中古車関連事業ではアフリカや東南アジアの新興国を中心に、自動車の流通や中古車取引を含む関連事業を構築してきた。
積水化学工業は2026年1月に、北海道エリアの業容拡大に向け、木造住宅会社アーキテックプランニング(札幌市)を子会社化した。2024年のリフォーム会社クレアストの子会社化に次ぐ、北海道では住宅関連で第二弾のM&Aとなる。