ストック・オプション~信託活用型~ KLab株式会社

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6 非上場会社での活用と留意点

 株式公開を目指す非上場会社の場合、株価の低い時期に信託活用型新株予約権を発行し、上場後の一定時期にその時点で在籍する役職員に対して当該新株予約権を交付する、といった活用が考えられます。

 上場準備中の非上場会社の場合、株式公開という目標を達成する上で役職員が実際にどのような役割を果たし貢献してくれるのか読みづらい面があります。そのため、発行後の貢献度を勘案して付与対象者と付与数を上場後の時期にこれらを決定したいというニーズは高く、信託活用型新株予約権が有用な場合が多いものと思われます。

 但し、信託活用型新株予約権はいまだ実務的に普及安定した手法とまでは言えませんので、採用に当たっては、新株予約権や信託契約の内容、コスト等について、税務・会計・法務の側面から各専門家と慎重に検討をする必要があります。

以上

文: フォーサイト総合法律事務所 弁護士 春山 修平
出典:フォーサイト総合法律事務所コーポレートサイト
「マンスリーコラム 新法・新判例 ストック・オション~信託活用型~」

春山 修平 (はるやま・しゅうへい)

フォーサイト総合法律事務所 弁護士

経歴:
東京都生まれ
2006年3月 中央大学法学部法律学科卒業
2008年3月 中央大学法科大学院卒業
2008年9月 司法試験合格
2009年12月 弁護士登録 国内企業法務系法律事務所入所
2011年1月 フォーサイト総合法律事務所参画

プロフィール詳細はこちらから
http://www.foresight-law.gr.jp/


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