兵庫県は「ひょうご神戸スタートアップファンド」「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ」「スタートアップチャレンジ甲子園」など、数多くのスタートアップ支援事業に取り組んでいる。
関西には大阪府や京都府などスタートアップの支援に力を入れている自治体が多い中で、兵庫県としてどのような特徴を出そうとしているのか。
兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班の足立公志主任に、支援の内容や経緯、これまでの成果、さらに今後の目標などを聞いた...
西日本電信電話(NTT西日本)が、社内外の技術やサービスを組み合わせて革新的な価値を創り出すオープンイノベーションに力を入れている。注力する理由や成果などについて担当3氏におうかがいした。
オリエンタルランド・イノベーションズは、国内最大のテーマパークを運営するオリエンタルランドが運営するCVC。テーマパージ事業の衰えは見られないが、その依存度を下げるためにVC事業に取り組んでいる。ミッションは収益ではなく、新規事業の開拓だ。
スタートアップの知見を取り込み、事業に活かそうと、多くの企業が様々な取り組みを進めている。セイノーホールディングスもそのうちの一社だ。最大出資者となるアンカーLPとして、Spiral Innovation Partnersとともに2つのファンドを組成。出資先のスタートアップとの事業連携を模索する。出資の経緯や事業連携について、セイノーホールディングス オープンイノベーション推進室 CVC担当の髙橋一馬氏に聞いた。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。