銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたカマラ・ハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「どちらが勝利しても通商政策に違いはない」という。新大統領の経済政策は、日本企業にとって「吉」と出るのか、それとも…。
「トランプ氏とハリス氏、どちらが勝っても米国の通商政策に大きな違いはないだろう。それによって日本企業は大きなメリットを享受できる」と、ポーゼン所長は予測する...
近年、日本企業の間でも経済安全保障に対する関心が高まり、特定国への過度な依存を回避し、日本への回帰、第3国へのシフトなどを強化する動きが広がっている。そうした中で日本企業が認識しておくべきなのが「イスラエルリスク」だ。
米国で原子爆弾開発を主導したロバート・オッペンハイマー博士の孫で、ベンチャー投資家でもあるチャールズ氏が来日した。映画「オッペンハイマー」が公開され、科学者の倫理について注目が高まっている。最先端技術に取り組むスタートアップも例外ではない。
LSEGが集計した2024年3月のM&A(企業の買収・合併)実行額は世界で前年比4.4%減の2673億2135万ドルとなった。セクターではエネルギー電力や原料、材料、ハイテクが多かった。
またもトランプ前大統領の「お騒がせ」だ。日本製鉄によるUSスチール買収に「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と労働組合関係者との面談後の記者会見で反感をあらわにした。では、トランプ氏の「M&A阻止」が実現する可能性は、どれほどあるのだろうか。