銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたカマラ・ハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「どちらが勝利しても通商政策に違いはない」という。新大統領の経済政策は、日本企業にとって「吉」と出るのか、それとも…。
「トランプ氏とハリス氏、どちらが勝っても米国の通商政策に大きな違いはないだろう。それによって日本企業は大きなメリットを享受できる」と、ポーゼン所長は予測する...
米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。
バークレイズのデータによると、2023年は全世界でのアクティビスト投資家(物言う株主)によるM&A(合併・買収)の要求が過去最高を記録した。ただ実際のM&Aは低調だった。
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
米国の反トラスト法(独占禁止法)当局は18日、合併・買収(M&A)に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。