銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたカマラ・ハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「どちらが勝利しても通商政策に違いはない」という。新大統領の経済政策は、日本企業にとって「吉」と出るのか、それとも…。
「トランプ氏とハリス氏、どちらが勝っても米国の通商政策に大きな違いはないだろう。それによって日本企業は大きなメリットを享受できる」と、ポーゼン所長は予測する...
米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。