日本に暗い影を落としている人口減少危機。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少するとの推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事は事業承継と企業誘致の「両輪」が重要と提言する。日本記者クラブ(東京都千代田区)での記者会見でM&A Onlineの質問に答えた。
平井知事は事業承継について「地域振興のキーになる取り組みだ」と重視している。「県内中小企業の約7割で後継者がいない...
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による世界情勢への影響」を取り上げる。
日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8%を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M&Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか?
ハマスとイスラエルとの戦闘開始から7カ月が経過した。当初は国際世論も先制攻撃されたイスラエルに同情的だったが、パレスチナ側の死者が子供を含む約3万5000人に達し非難の声が上がっている。こうした中、イスラエル企業への投資は安全なのだろうか?
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年2月26日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。