日本に暗い影を落としている人口減少危機。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少するとの推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事は事業承継と企業誘致の「両輪」が重要と提言する。日本記者クラブ(東京都千代田区)での記者会見でM&A Onlineの質問に答えた。
平井知事は事業承継について「地域振興のキーになる取り組みだ」と重視している。「県内中小企業の約7割で後継者がいない...
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による世界情勢への影響」を取り上げる。
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年6月24日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」が示された。M&Aに対する期待が高まる一方で、課題も提示されている。中小企業の事業承継で実績を示しているM&Aに、政府は何を期待し、どのように課題を解決しようとしているのか。
中国に独立派と見られている民進党の頼清徳氏が新たな台湾総統に選ばれた。中台の軍事的緊張が米中日にも影響を与えるのは避けられない。日本企業は中国に多くの合弁企業を置いている。中国との摩擦が激化する中、現地でのM&Aにどのような影響があるのか?