「第二次納税義務の判例まとめ」 (完)
前回・前々回に続き、節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが[国税徴収法] 第二次納税義務について実際の判例を基にご紹介します。
メタボ税理士さん
| 2016/8/19
2016.08.19
例えば、DES(債権の株式化)にも次のような課税上の論点があります。(あくまでも税務だけの論点です。)
論点 | 概要・関連記事 |
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第三者割当増資 | ・特に贈与税 ※詳細は関連記事をお読み下さい [関連記事] [贈与税] ウッカリ!?第三者割当増資で贈与税が発生するケース 2012年12月19日 http://ameblo.jp/h-k-tax/entry-11430343080.html |
法人税の債務消滅益課税 | ・DESによる債務消滅課税 ※詳細は関連記事をお読み下さい。 [関連記事] 架空増資と公正証書原本不実記載等罪 2014年04月29日 http://ameblo.jp/h-k-tax/entry-11747251152.html 私自身の疑問も書いています。個人的な大いなる疑問は法人税法22条の改正がなされていない点です。 |
現物出資をする株主側の課税関係 | ・個人株主:所得税(譲渡所得等の課税(出資した財産により所得は異なる)、高額譲渡、低額譲渡などの論点。また、オーナー側の債権譲渡損は原則として雑所得の損失であるため損益通算 不可) ・法人株主:法人税(譲渡益課税、適格組織再編など) |
資本金(及び資本金等)の額 | ・外形標準課税(事業税) ・均等割などの税率(住民税。特に複数の自治体にまたがる場合は均等割の負担も一斉に上がるので注意) ・交際費課税、寄附金課税などへの影響(法人税) ・株式評価額への影響(贈与税・相続税) |
手続きコスト | ・登録免許税(仮に新株発行に伴い増加した資本金を減少させる場合は、債権者保護手続きや減資の手数料等) |
(筆者作成)
などなど。(パッと思いつくものだけ書きましたので、もっとあると思います。)
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IBMは過去に行った巨額の節税に関する訴訟で地裁、高裁と勝訴が続いている。どのような争点があるのだろうか。