みずほ系リース大手の芙蓉総合リースが企業・事業買収を活発化させている。同社が2025年に適時開示した案件は4件(国内3件、海外1件)で、2010年以降では2023年の3件を上回り最多となった。
化粧品や健康食品などの通信販売事業を手がける中堅企業のプレミアアンチエイジングと、同業の北の達人コーポレーションが相次いでM&A推進の方針を打ち出した。、同業界でM&Aはトレンドなるだろうか。
歯科分野のプラットフォーム(商品などの提供者と利用者をつなぐ基盤)事業を展開するメディカルネットは、2028年5月期までに売上高120億円、営業利益15億円を達成するとしていた目標を1年先送りにした。
情報システムなどを企画から運用、保守までを一括して請け負う事業者であるSIer(システムインテグレーター)にM&Aの動きが広がっている。M&Aを活用して事業拡大や人材確保を進めようとの狙いが背景にある。
九州北部の私鉄大手である西日本鉄道は2025年10月に、農業分野に特化した卸売会社のヒノマル(熊本市中央区)を傘下に持つヒノマルホールディングス(東京都中央区)を子会社化する。
中堅SIer(システムインテグレーター)であるJFEシステムズは、重点成長事業に位置付ける「ERPソリューション」と「基盤サービス」でM&Aを活用する。これにょって製鉄所向けシステムの落ち込みをカバーする。
カー用品店オートバックスを展開するオートバックスセブンは2025年9月4日に、eモータースポーツをはじめとするeスポーツイベントの企画や運営などを手がけるNGMを子会社化した。
北海道を中心に注文住宅や不動産事業を手がけるロゴスホールディングスは、M&Aによって地方工務店を組織化する。これによって「地域ナンバーワン工務店の集合体」を目指す。
AI(人工知能)関連のM&Aが増加傾向にある。2025年1月~8月のAI関連の主なM&Aは13件に達しており、前年同期間の9件、2023年の11件、2022年の6件を上回っており、右肩上がりの状況にある。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。