2024年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は、前年同期比106件増の607件で、16年ぶりに年間1000件を突破した2023年を大きく上回るペースとなった。一方、取引額（公表分を集計）は同7.2%減の4兆8994億円だった。
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM＆Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか？
産業ガス大手のエア・ウォーターは、セブンリッチ傘下でポイ活アプリ「Powl」を運営するPTXを子会社化した。一般消費者や若年層とのつながりなどを強化し、新規事業の創出に取り組む。
2024年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は89件と前年同月を37件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7051億円。コンテンツIPに絡むM＆Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M＆Aも進む。
アウトソーシング大手のトランスコスモスは、農機や鋳鉄管などの大手クボタの子会社でシステム開発を手がける中国の久保田信息系統（蘇州）有限公司を子会社化した。このM＆Aを機に中国ビジネスを拡大する。
会社設立から約5年で20以上ものM＆Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM＆A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル（東京都品川区）を介して、講談社（東京都文京区）傘下の講談社パル（同）が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM＆Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M＆Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
