安田倉庫が輸配送ネットワークの拡充に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。2019年以降、傘下に収めたトラック運送会社は6社(予定分の2社を含む)。これにより、グループの車両保有台数は700件を突破し、従来の6倍以上となる。総合物流サービス企業として陣容整備は着々進行中のようだ。
2月13日、高級ブランド「シャネル」のオーナーやプジョー家を含むフランスの3つの富豪一族が、パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルド の非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)に資金を提供する見通しとなった。
2月13日から2月17日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20230218
東京証券取引所は、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議を設置し、2022年7月29日から2023年1月25日まで合計7回の会議を重ね、2023年1月30日に、「論点整理を踏まえた今後の東証の対応」を公表した。
まさに「怒涛のM&A」である。「MINKABU」や「株探」など投資家向けメディアの運営と金融機関相手の情報ソリューションの提供を手がけるミンカブ・ジ・インフォノイドが2023年3月期に入って5件ものM&Aを実施しているのだ。その狙いは何か?
2月6日から2月10日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20230211
センコーグループホールディングスは総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM&A戦略に他ならない。M&Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB(株式公開買い付け)に踏み切った。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
2023年1月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と前年同月を29件上回り、好調な滑り出しとなった。前年比プラスは6カ月連続。一方、取引金額は1352億円で、昨年7月(623億円)以来の低水準。件数が大幅に伸びた割に金額は振るわなかった。
1月30日から2月3日までのM&Aニュースをまとめました。
積極的なM&Aによる成長戦略を描いているバリューゴルフが、活動を本格化する環境が整ってきた。コロナ禍の影響で落ち込んだ業績が回復傾向にあるためで、久方ぶりのM&Aはそう先ではなさそうだ。
サーチファンドを運営するGrowthix Investment(グロウシックス・インベストメント)の竹内智洋代表取締役にサーチファンドの仕組みやサーチャーになるための注意点などを連載していただく。
東急百貨店本店が1月31日に「最終日」を迎え、55年余りの歴史の幕を閉じる。渋谷では2020年に駅直結の東横店がすでに営業を終了。その昔、買収合戦の舞台となった日本橋店も1999年に閉店している。
自動車レース世界最高峰のF1に200億ドルもの巨額買収話が浮上している。現在F1の興行権を持つ米リバティ・メディアはこの申し出を断ったが、国際自動車連盟のスレイエム会長は、巨額買収話そのものに警戒感を露わにしている。なぜか?
2023年1月23日〜1月27日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
物言う株主(アクティビスト)が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
全国で3900社近くを数える上場企業のうち、2022年に最も多くのM&Aを手がけたところはどこか? M&A Onlineが適時開示情報をもとに調べてみた。
M&A Onlineが「M&Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
2022年のTOB(株式公開買い付け)状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。
マイナビM&Aは、中小企業の事業承継を手助けすることで、企業の存続と雇用の維持に取り組んでいる。PMIに重点を置くことで目標達成を目指すという。同社の西永賢二社長に事業の現状やM&A業界の課題などについてお聞きした。
ディー・エヌ・エーが同社初となるスポーツビジネスをテーマにしたカンファレンスを開く。子会社のスポーツチームの経営方針を紹介するほか、有識者やスポーツビジネス実務経験者が参加。成功事例やノウハウを共有し、国内スポーツ産業を盛り上げるのが狙い。
2011年の「事業承継とバイアウト」、2016年の「続・事業承継とバイアウト 製造業編」「続・事業承継とバイアウト 小売・サービス業編」に次ぐもので、今回は中小企業の後継者問題の解消につながるロールアップに焦点を当てた。
2023年1月16日〜1月20日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
M&Aの分野でも「東京」は別格の存在だ。東京都は大阪府を5倍近く引き離し、独走している。3位愛知県、4位神奈川県、5位福岡県も不動だった。2022年のトップ10では下位の顔ぶれが入れ替わった。前年圏外の埼玉県が7位に返り咲き、静岡県が2年連続でランクイン(10位)する一方、千葉県が圏外となった。