緑茶飲料「お~いお茶」を手がける伊藤園にM&Aが近づいているようだ。同社は2015年以来、M&Aから遠ざかっているが、今後およそ5年間でM&Aなどに300億円を投じる計画を持つ。
ベインキャピタルが日本市場への投資を活発化している。2024はMBOを含む3件のTOBを実施、これだけで2640億円を超える資金を投入した。なぜベインは日本企業へ積極的に投資するのか。そして投資後の成長戦略は?末包昌司パートナーを取材した。
三菱電機の企業買収が活発化してきた。2024年に同社が適時開示した企業買収案件は2件で、これ以前の企業買収は2015年のイタリアの業務用空調設備メーカーのデルクリマまで遡る。
三共生興は、英高級ブランドの「DAKS」や、フランス高級婦人ブランド「LEONARD」に次ぐ新たな高級ブランドの開拓に乗り出した。主力事業であるファッション関連事業のグローバル展開を加速することで、安定的な成長を目指すのが狙いだ。
カレーハウスCoCo壱番屋を展開する壱番屋が、傘下に収めた外食店の事業拡大に力を入れている。2024 年2月末に16店舗だった店舗数を2027年2月末には44店舗多い60店舗(2024年2月末比3.75倍)に増やす計画だ。
大阪と和歌山を結び、関西国際空港にも乗り入れる大手私鉄の南海電気鉄道は、2024年12月27日に大阪の観光名所の一つで、幸運の神の像といわれるビリケン象を設置する通天閣を運営する通天閣観光を子会社化する。
11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
「進研ゼミ」などを運営するベネッセホールディングスは2025年1月末に、コンピューターグラフィックやウェブなどのクリエイター養成スクールを運営するデジタルハリウッドを子会社化する。
美容や和装宝飾事業を展開するヤマノホールディングスが、事業承継型M&Aを積極化する。これまで数多く行ってきたM&Aのノウハウを活かすことができ、社会課題の解決にもつながるためだ。
駅探が、これまでに子会社化した企業が業績に貢献し始めた。2024年3⽉期の駅探の売上高40億3800万円のうち、2023年4月に子会社化した3社による売上高は10億9000万円となり、全体の4分の1以上を占めた。