取引金額が100億円を超える大型M&Aの件数がハイペースで推移している。1~9月段階で前年比8件増の63件と、このままいけば、2022年は2016年(87件)以来6年ぶりに年間80件を上回る見通しだ。1000億円超の案件は今のところ7件と、前年(19件)の半数以下にとどまるが、数百億円規模の案件が積み上がっている。
バブル崩壊から「失われた30年」を過ぎ、急激な円安も相まって、このまま日本経済は没落していくのではないかとの懸念が高まっている。しかし、本書の著者で米カリフォルニア大学のウリケ・シェーデ教授は、日本を依然として重要な経済大国だと述べている。
10月3日から10月7日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221008
世界的な名門皮革加工品メーカーの英ホワイトハウスコックスが、2022年末で生産を終了することが明らかになった。147年も続く老舗企業だが、同社マネージングディレクターのステファン・コックス氏に後継者がいないことから、自主廃業を決めたという。
化粧品口コミサイトや、化粧品の実店舗、EC(電子商取引)サイトなどを運営するアイスタイルが、180億円を超える資金調達を実施し、メディア、店舗、ECの連携や、ネットワークの拡充などを通じた競争力強化に乗り出した。
2021年は、敵対的買収が過去最高の8件となり、買収防衛策の適法性が裁判となるケースが急増したが、今年に入っても新たに買収防衛を導入する会社や株主がその防衛策の適法性を裁判に持ち込むケースが相次いでいる。
9月26日から9月30日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221001
M&Aアドバイザリー会社のGCAに入社した際に購入した電卓(CASIOのMW-12A)を今でも使っています。もう14、5年になります。工学部出身で、ロボットやAI(人工知能)などをやっていたことから、当時はNTTでSEとして働いていました。
東急ハンズ、日立金属が社名変更を発表した。東急ハンズは「東急」を外して10月1日に「ハンズ」に。日立金属は来年1月に「プロテリアル」に名前を改める。長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM&A。買収で親会社が変わることになったからだ。
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
アコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、ネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。今年6月にアコーディアの社長に就任した石井歓社長に、合併効果などについてお聞きした。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
9月5日から9月9日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220911
金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
持ち帰りずしチェーンを運営する小僧寿しが企業買収のアクセルを踏み込んでいる。同社は2022年10月3日にJFLAホールディングスの傘下企業からメキシカン・ファストフード「Taco Bell」事業を譲り受ける。
安倍晋三元首相の国葬に入札した唯一の会社で、当然ながら落札したムラヤマ(東京都江東区)。安倍元首相が主催した「桜を見る会」の会場設営業務の一般競争を5年連続落札したことで注目されている。そのムラヤマ、一体どんな会社なのか?
後継者問題に対する目標設定や体制づくり、取り組み状況、実績に関する調査(回答自治体は219)を実施。その結果、最も事業承継しやすい町づくりに取り組んでいるのは、埼玉県入間市であることが分かった。
2022年8月のM&A(適時開示ベース)は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年(同数の73件)以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1~8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
3つの視点(大局的な視点、ストーリー別の視点、項目別の視点)で整理することで、有価証券報告書からどのような情報が読み取れるのか、どこから読み、 どう分析できるのか、といったことをまとめたのが本書だ。
8月29日から9月2日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220903
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業(4億円)を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
若葉総合税理士法人東京事務所(東京都文京区)の太田陽平公認会計士・税理士は、専門学校の推薦で買った電卓を使い続けている。
京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏(90)が2022年8月24日に、京都市内の自宅で、老衰のために死去した。稲盛氏が手がけたM&Aの足跡をたどってみると…。
8月22日から8月26日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220827
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者(COO)が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。