国内の上場企業によるM＆Aは2024年も活況を呈している。1～3月のM＆A件数は合計315件（適時開示ベース）と前年を40件上回る。では、”第1コーナー“を終えた段階で、最も多くのM＆Aを手がけたのはどこだったのか。
TOPPANホールディングスが、アニメやマンガなどの日本発コンテンツ事業の次に選んだのは、SNS（インターネット上のコミュニティサイト）やEC（電子商取引）などのネットビジネスだった。
中国に独立派と見られている民進党の頼清徳氏が新たな台湾総統に選ばれた。中台の軍事的緊張が米中日にも影響を与えるのは避けられない。日本企業は中国に多くの合弁企業を置いている。中国との摩擦が激化する中、現地でのM＆Aにどのような影響があるのか？
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM＆Aは難しくなるのか？米CIAの元オペレーションオフィサーはどう見るか？
目薬やスキンケア商品を手がけるロート製薬は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを子会社化する。取引価格は約880億円に達する。ロート製薬はどのような戦略を描いているのだろうか。
2024年第1四半期（1～3月）のM＆A件数（適時開示ベース）は315件と前年を40件上回るハイペースで推移した。2年連続の年間1000件の大台達成に向けて好発進した形だ。一方、取引金額は前年比0.7％減の2兆5969億円とほぼ横ばい。
2024年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比13件増の118件となり、前年同月を6カ月連続で上回った。1－3月の累計も16年ぶりに1000件の大台を突破した2023年を40件上回る315件とハイペースで件数を重ねている。
アスファルトプラントなどの土木プラントメーカーである日工がM＆Aを積極化させている。同社はリフォーム事業や不動産賃貸業などを手がける子会社の日工興産を介して、戸建て住宅の建築販売に取り組む西日本不動産を子会社化した。
PR会社のベクトルがM＆Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM＆A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
住友不動産は2024年4月1日に、関西初となるインキュベーション施設を大阪と京都に同時にオープンした。施設を利用するスタートアップを対象に住友不動産のオフィスビルに入居する全国の約1800社との連携の橋渡しなどを行うという。
