東急ハンズ、日立金属が社名変更を発表した。東急ハンズは「東急」を外して10月1日に「ハンズ」に。日立金属は来年1月に「プロテリアル」に名前を改める。長年慣れ親しまれた社名に別れを告げる理由はM＆A。買収で親会社が変わることになったからだ。
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか？
アコーディア・ゴルフは2022年10月1日に、ネクスト・ゴルフ・マネジメントを吸収合併する。今年6月にアコーディアの社長に就任した石井歓社長に、合併効果などについてお聞きした。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
9月5日から9月9日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220911
金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
持ち帰りずしチェーンを運営する小僧寿しが企業買収のアクセルを踏み込んでいる。同社は2022年10月3日にJFLAホールディングスの傘下企業からメキシカン・ファストフード「Taco Bell」事業を譲り受ける。
安倍晋三元首相の国葬に入札した唯一の会社で、当然ながら落札したムラヤマ（東京都江東区）。安倍元首相が主催した「桜を見る会」の会場設営業務の一般競争を5年連続落札したことで注目されている。そのムラヤマ、一体どんな会社なのか？
後継者問題に対する目標設定や体制づくり、取り組み状況、実績に関する調査（回答自治体は219）を実施。その結果、最も事業承継しやすい町づくりに取り組んでいるのは、埼玉県入間市であることが分かった。
2022年8月のM＆A（適時開示ベース）は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年（同数の73件）以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1～8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
3つの視点（大局的な視点、ストーリー別の視点、項目別の視点）で整理することで、有価証券報告書からどのような情報が読み取れるのか、どこから読み、 どう分析できるのか、といったことをまとめたのが本書だ。
8月29日から9月2日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220903
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
若葉総合税理士法人東京事務所（東京都文京区）の太田陽平公認会計士・税理士は、専門学校の推薦で買った電卓を使い続けている。
京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（90）が2022年8月24日に、京都市内の自宅で、老衰のために死去した。稲盛氏が手がけたM＆Aの足跡をたどってみると…。
8月22日から8月26日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220827
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者（COO）が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
累計発行部数72万部を突破した池井戸潤の小説『アキラとあきら』。『半沢直樹』と同じ「産業中央銀行」を舞台に若きバンカーが各々の宿命に向き合う。仕事へのモチベーションを高めたい方、これから社会人になるという方にもおすすめの1冊だ。
8月26日公開の映画『アキラとあきら』は「半沢直樹」シリーズなど数々のベストセラーを生み出してきた日本を代表する作家・池井戸潤の同名小説を原作としている。公開を前に、本作ならではの見どころを三木孝浩監督に語ってもらった。
８月８日、リフィニティブが集計した２０２２年７月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は、世界で前年比６０．２％減の２１１８億６１５０万ドルとなった。
村木良平税理士事務所（大阪府高槻市）の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M＆Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M＆Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
7月25日から7月29日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220730
