中堅SIer(システムインテグレーター=システムの企画、開発、運用を一括して請け負う事業者)のシーイーシーは、セキュリティー技術をはじめ、人材や顧客基盤、地域拠点などの獲得に向け、M&Aを活用する。
トヨタグループの商社である豊田通商<8015>は2026年2月2日に、オーストラリアで中古車の買い取りや販売事業を手がけるMCT Automotive Group Pty Ltd(以下、MCT社)を子会社化した。同社はこれまで、中古車関連事業ではアフリカや東南アジアの新興国を中心に、自動車の流通や中古車取引を含む関連事業を構築してきた。
キヤノングループの国内販売会社キヤノンマーケティングジャパンは、ITソリューション事業の成長に力を入れる。2025年12月期に50%ほどだった同事業の売上高構成比を、2030年12月期には60ほど%に引き上げる。
スキマバイトサービス「タイミー」を展開するタイミー は、2030年に向け攻めの経営へ転じる。業界トップの地位を確立したとして、これまで取り組んできた不正利用対策強化などの守りの姿勢から転換し、2030年度までの5年間で売上高は年平均20%、営業利益は同30%の成長を目指す。
ビール大手のキリンホールディングスが、米国のバーボンウイスキーブランド「Four Roses」を製造する米国子会社Four Roses Distillery, LLC(ケンタッキー州)を譲渡する。
トマト加工品を主力とするカゴメは、欧米でフードサービス事業(外食や中食向けにピザソースやバーベキューソースなどのトマトの二次加工品を供給する事業)を拡充する。
総合商社の丸紅は2026年1月に、子会社の丸紅コンシューマープラットフォーム(東京都千代田区)を通じて、低刺激、敏感肌向け化粧品の企画・製造・販売を手がける化粧品メーカーのエトヴォス(大阪市)を子会社化した。
企業買収後のPMIの難しさが改めて浮き彫りになった。人事コンサルティングのクレイア・コンサルティングが、買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった。
分析・計測機器を主力とする堀場製作所が、M&Aによる技術ポートフォリオ(技術構成)の補完を進めている。2026年1月に人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを傘下に収めた。
ソフトウエアやインフラなどの請け負い開発を手がける中堅のジャパニアスは、長期ビジョンであるエンジニア1万人体制の実現に向けM&Aを推進する。目標達成に向け年間数億円~数十億円規模の戦略的投資を行う方針だ。