情報システムなどを企画から運用、保守までを一括して請け負う事業者であるSIer(システムインテグレーター)にM&Aの動きが広がっている。M&Aを活用して事業拡大や人材確保を進めようとの狙いが背景にある。
九州北部の私鉄大手である西日本鉄道は2025年10月に、農業分野に特化した卸売会社のヒノマル(熊本市中央区)を傘下に持つヒノマルホールディングス(東京都中央区)を子会社化する。
中堅SIer(システムインテグレーター)であるJFEシステムズは、重点成長事業に位置付ける「ERPソリューション」と「基盤サービス」でM&Aを活用する。これにょって製鉄所向けシステムの落ち込みをカバーする。
カー用品店オートバックスを展開するオートバックスセブンは2025年9月4日に、eモータースポーツをはじめとするeスポーツイベントの企画や運営などを手がけるNGMを子会社化した。
北海道を中心に注文住宅や不動産事業を手がけるロゴスホールディングスは、M&Aによって地方工務店を組織化する。これによって「地域ナンバーワン工務店の集合体」を目指す。
AI(人工知能)関連のM&Aが増加傾向にある。2025年1月~8月のAI関連の主なM&Aは13件に達しており、前年同期間の9件、2023年の11件、2022年の6件を上回っており、右肩上がりの状況にある。
電気工事中堅のJESCOホールディングスは、技術者を有する企業のM&Aを積極化する。国内EPC(設計、調達、建設を一括して請け負う事業)を拡大するのが狙いで、今後3年間に30億円を投じ、同業者2~3社を傘下に収める。
ホームセンター大手のジョイフル本田はM&Aに本腰を入れる。M&Aを推進する専門部署を設置したほか、業界再編や事業承継などにつながる案件を対象に複数のM&Aを実施する方針を打ち出した。
外食中堅のヴィア・ホールディングスは、1店舗当たりの利益率を上げる「戦略的縮小型成長モデル」戦略を進めるとともに「M&A」を積極的に推進する。コロナ禍から脱し、再成長フェーズに歩を進めることにした。
カメラ販売や写真プリント、スタジオ撮影などを展開するキタムラ・ホールディングスは、メガネ専門店「ビジョンメガネ」などを展開するE2ケアホールディングスを子会社化する。上場手続き再開にどのような影響があるだろうか。