安倍晋三元首相の国葬に入札した唯一の会社で、当然ながら落札したムラヤマ（東京都江東区）。安倍元首相が主催した「桜を見る会」の会場設営業務の一般競争を5年連続落札したことで注目されている。そのムラヤマ、一体どんな会社なのか？
後継者問題に対する目標設定や体制づくり、取り組み状況、実績に関する調査（回答自治体は219）を実施。その結果、最も事業承継しやすい町づくりに取り組んでいるのは、埼玉県入間市であることが分かった。
2022年8月のM＆A（適時開示ベース）は73件と前年同月を8件上回った。8月として70件を超えるのは2019年（同数の73件）以来3年ぶり。海外案件が今年最多の月間21件に上ったことが件数を押し上げた。1～8月累計は前年同期比15件増の588件と高水準を維持している。
3つの視点（大局的な視点、ストーリー別の視点、項目別の視点）で整理することで、有価証券報告書からどのような情報が読み取れるのか、どこから読み、 どう分析できるのか、といったことをまとめたのが本書だ。
8月29日から9月2日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220903
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
若葉総合税理士法人東京事務所（東京都文京区）の太田陽平公認会計士・税理士は、専門学校の推薦で買った電卓を使い続けている。
京セラの創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（90）が2022年8月24日に、京都市内の自宅で、老衰のために死去した。稲盛氏が手がけたM＆Aの足跡をたどってみると…。
8月22日から8月26日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220827
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者（COO）が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
累計発行部数72万部を突破した池井戸潤の小説『アキラとあきら』。『半沢直樹』と同じ「産業中央銀行」を舞台に若きバンカーが各々の宿命に向き合う。仕事へのモチベーションを高めたい方、これから社会人になるという方にもおすすめの1冊だ。
8月26日公開の映画『アキラとあきら』は「半沢直樹」シリーズなど数々のベストセラーを生み出してきた日本を代表する作家・池井戸潤の同名小説を原作としている。公開を前に、本作ならではの見どころを三木孝浩監督に語ってもらった。
８月８日、リフィニティブが集計した２０２２年７月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は、世界で前年比６０．２％減の２１１８億６１５０万ドルとなった。
村木良平税理士事務所（大阪府高槻市）の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M＆Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M＆Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
7月25日から7月29日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220730
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M＆Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8％のプレミアム。今回のM＆Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか？
2022年2月に創業80周年を迎えた岩手県の北日本銀行＜8551＞。「きたにほん」ではなく、「きたにっぽん」が正しい読み方で、旧相互銀行の流れを汲む北東北唯一の第２地銀である。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社（7月時点）を数える。こうした中、日本企業とのM＆A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
7月18日から7月22日までのM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220723
2022年下期入りした7月のM＆A市場（適時開示ベース）が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM＆A件数は28件と、前年の同期間（45件）を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
