ハウステンボスの施設管理業務や廃棄物処理施設の機械設置工事などを手がけるCross Eホールディングスは、M&Aによって事業領域と活動エリアを拡大する。
トライアルホールディングスは、スーパー運営の西友の店舗や製造拠点などを活用して、コンビニからのシェア奪取に取り組む。都心部に多い西友の店舗などから、小型店舗のTRIAL GOに高頻度で商品を供給することで、コンビニと戦える体制を整える。
動物病院運営のWOLVES HANDは、関東、関西、九州・沖縄で事業承継を中心とした動物病院の増設に力を入れる。これら地域でM&Aを活用し短時間で事業を拡大し、全国展開に乗り出す。
PRコンサルティング事業を主力とするマテリアルグループが、わずか3カ月ほどの間に3件ものM&Aに踏み切った。その理由や狙いをはじめ、今後のM&A戦略やPRコンサルティング業界の動向などについて、同社の吉田和樹取締役CFOに伺った。
中部地区を地盤とする食品スーパーのバローホールディングスが、2027年3月期に目指していた関西圏の売上高500億円の目標が、2026年3月期に達成できる見通しとなった。
ホームセンター大手のコメリにM&Aが近づいているようだ。2025年4月に発表した中期経営計画に、それまでの中期経営計画にはなかった「機動的に実行できるM&A投資の準備資金」を設けた。
上下水処理設備大手のメタウォーターが、欧米でのM&Aを活発化させている。海外事業を企業成長の牽引役と位置付けており、今後も欧米でのM&Aが続く可能性がありそうだ。
消費者金融大手のアイフルが、わずか2年ほどの間にSES(システム・エンジニアリング・サービス=システム開発の現場にITエンジニアを派遣するサービス)を手がける企業5社を傘下に収めた。
「肉のハナマサ」「生鮮館」などのスーパー事業を展開するJMホールディングスは、今後4年間(2026年7月期~2029年7月期)に、既存事業の強化や新規事業につながるM&Aを積極的に検討する方針を打ち出した。
外食・フードサービスを対象とするM&Aが活発だ。今年は9月末までで27件(適時開示ベース)と月平均3件で推移し、年間最多だった前年(32件)を上回る勢いだ。