「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubellは、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたサービスを拡充するスーパーアプリ構想でM&Aを活用する。
「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリーは、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。
中小企業向けバックオフィス業務(経理・人事労務・法務など)の管理ソフト「マネーフォワード クラウド」を主力とするSaaS企業のマネーフォワードは、M&A戦略を推進する。
SaaS(インターネット経由でソフトウエアを利用できるサービス)企業の成長モデルが転換点を迎えている。AI(人工知能)の活用により、収益性への影響が意識されていることが背景にある。
マウスなどパソコン周辺機器で国内大手のエレコムは2026年4月、スマートフォンやパソコンの関連機器メーカーである多摩電子工業(川崎市)を傘下に収める。製品カテゴリーの拡大と成長分野への投資を進めており、今回のM&Aはこの方針の一環。
ブラインド・スクリーン国内最大手の立川ブラインド工業が、M&Aに舵を切った。2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画に、トップライン(売上高)の拡大に向け、M&Aでリフォーム需要の取込みや商材拡大を進める方針を盛り込んだ。
繊維老舗のダイドーリミテッドが、配当重視から成長投資重視へ経営方針を転換した。構造改革やM&Aの進展により、12期連続の営業赤字だった業績が2026年3月期は営業黒字に転換する見通しとなったことから、方針転換に踏み切った。
不動産大手のヒューリックが、事業モデルの転換を進める。同社は2026年2月に公表した中長期経営計画(2026年12月期〜2036年12月期)で、不動産事業を基盤としながら、M&Aや企業投資を活用して新規事業を拡大する方針を示した。
乗換案内の駅探が、地域マーケティングプラットフォーム構想(経路検索や移動データを活用し、広告や販促などにつなげる取り組み)を見直す。2021年から成長戦略として推進してきたが、構想の定義が曖昧で収益化に時間がかかる事業構造となっていた。
半導体装置の中古販売や部品・修理サービスを手がけるTMHは、ホワイトスペースM&A(自社の事業ポートフォリオにおける空白領域を埋める企業買収)と代理店ビジネスを成⻑ドライバーに位置づけ、2030年代に売上高を現在の10倍以上の1000億円に引き上げる。