オリックスはカタール投資庁と共同で、国内企業の事業承継や上場企業の非公開化、カーブアウト(事業分離)などを主な投資対象とする1兆円規模のプライベートエクイティファンドを立ち上げた。背景には何があるのだろうか。
調剤薬局大手のクオールホールディングスは、今後5年間(2027年3月期~2031年3月期)に「大型M&A」などに大規模投資を実施する。
東京ガスは、今後3年間(2027年3月期~2029年3月期)、ソリューション事業の法人向け分野を軸にM&A戦略を展開する。2025年10月に公表した「東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画」の中で明示した。
企業向け研修や人材育成サービス大手のインソースは、生成AI(人工知能)対応サービスの拡充や、コンテンツIP(知的財産)の確保を目的にしたM&A戦略を推進する。
ホッチキス(マックスの商品名)や鉄筋結束機などを手がけているマックスが、2027年3月期末に向けてM&Aの実現に力を入れている。実現すれば2014年に子会社化した英国のLighthouse以来、10年以上ぶりとなる。
石油、化学、電力プラントなどの制御システムを主力とする横河電機が今年2件目のM&Aに踏み切った。同社が課題として掲げるポートフォリオ(事業構成)の充実に向けて、M&Aを加速させている。
ドラゴンボールやワンピース、デジモンなどの人気アニメを手がける東映アニメーションは、インオーガニック成長に挑戦する。これまでM&Aとは縁遠かったが、方針を転換。有望な投資機会を捉え、非連続な成⾧を目指すことにした。
格安航空券やホテルなどの予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは2025年6月期に、のれんの減損損失の計上などで営業赤字に転落した。それでも、企業成長や企業価値向上の重要な取り組みとして、M&A戦略を変更する気配はない。
広告業界で広告運営の内製化やデジタル化の動きが進んでいる。今後のM&Aは内製化やデジタル化に関連した案件が増えるのだろうか。2025年の主だったM&Aを見てみると―。
ニコンはM&A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス(健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制)強化に軸足を移した。