不動産デベロッパー(用地取得から企画・開発、販売までを一貫して担う事業者)2社を傘下に持つタスキホールディングス<166A>は、不動産テック(ITを活用した不動産取引や管理)企業として国内トップを目指す。
中堅の不動産テック企業であるGA technologiesは、年率35%の規模拡大が続き、2026年10月期も30%近い成長を見込む。事業拡大の背景には好調な不動産市場があるが、それだけではない。
ソフトウエアテストを主力とする中堅のバルテス・ホールディングスは、生成AIテストツール開発に積極的に投資し、ソフトウエアテスト事業を人に依存しないビジネスへと転換する。
SNS運用支援の老舗であるラバブルマーケティンググループは、M&Aを活用して事業規模の拡大を加速する。2029年9月期にはM&Aによる売上高を全体の20%にまで高める。
医療・福祉サービス大手のトーカイは、介護用品レンタルを中核とするシルバー事業の拡充を成長戦略の柱に据える。今後、業界再編が進むとみて、M&Aを積極的に活用し、各地域でのシェア拡大を加速する方針だ。
3Dアバター(利用者の分身となるキャラクター)を用いてVTuber市場の開拓に取り組むミラティブは、事務所などに所属せずに活動する個人VTuberを中心に、配信者支援サービスを拡充する。
建設機械の販売やレンタルを手がける中堅のワキタは、主力の建機事業とチャレンジ事業と位置付ける介護部門の拠点拡充のため、M&Aを推進する。建機、介護の両市場で拡大が見込めることから、3年間にM&Aなどの成長投資に150億円を投入する。
ピストンリング大手のリケンNPRは、エンジン関連事業の縮小が見込まれる中、将来成長を見据えた事業ポートフォリオの改革を進めている。熱エンジニアリング分野などのネクストコア事業の拡充に向けて、インオーガニック成長を積極的に推進する。
水産食品や漁業資材などを取り扱う老舗商社のニチモウは、食品加工機械事業の海外展開、フィルムやシートなどの素材事業の拡充に向けM&Aを活用する。海外事業展開の遅れを取り戻すとともに、新たな素材の市場を開拓するのが狙いだ。
中堅不動産のグッドコムアセットが建設会社のM&Aに本腰を入れる。同社は不動産の仕入れ・開発から販売、管理までを幅広く手がけているが、建設の部分が事業拡大のボトルネックとなっているため、この部分を補強する手段としてM&Aを用いる。