大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、トラベルグッズの企画・販売を手がける、こころ企画を子会社化した。顧客ニーズを直接プロダクトに反映させて届ける DtoC(Direct to Consumer)や、自社ブランド製品の開発を本格始動する。
電機大手の三菱電機は2026年3月、アイルランドの昇降機事業会社Infinity Lifts Limited(インフィニティ リフツ)の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年上期中に子会社化する。
外食企業向け食品卸を主力とするトーホーは、M&Aによる事業拡大路線に転じた。コロナ禍の影響で2024年に食品スーパー事業から撤退するなど、事業構成の見直しを進めていたが、業績回復に伴いM&A戦略を積極化する。
ラーメンチェーン山小屋を展開するTrailhead Global Holdingsは、M&Aによって飲食のブランド数を増やし、複数ブランドを展開する企業形態への転換を推進する。
外食・フードサービス業界で、M&Aが加速している。2026年1~3月に適時開示されたM&Aの件数は17件となり、2017年以降の10年間で過去最高だった2025年同期の13件を上回るペースで推移している。
横河ブリッジホールディングス(HD)は橋梁業界のリーディングカンパニーを自他ともに認める存在だ。業歴は120年に及ぶ。M&Aについては距離を置いてきた感のある同社だが、ここへきて一転、狙いすましたかのような大型買収を繰り出した。
「楽楽精算」などを主力サービスとするSaaS企業のラクスは、2029年3月期に「Rule of 50」の達成を目指す。目標達成に向け、M&Aに最優先に資源を配分する。
「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubellは、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたサービスを拡充するスーパーアプリ構想でM&Aを活用する。
「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリーは、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。
中小企業向けバックオフィス業務(経理・人事労務・法務など)の管理ソフト「マネーフォワード クラウド」を主力とするSaaS企業のマネーフォワードは、M&A戦略を推進する。