マックスはホッチキスで抜群のブランド力を持つ。ただ事業領域は文具・オフィス機器にとどまらない。釘打機や鉄筋結束機に代表される建築工具や住宅設備、農業・食品包装関連などのインダストリアル機器が売上高の7割超を占める。そんな同社のM&A遍歴は?
リコーがOA機器メーカーから「デジタルサービスの会社(業務プロセスの変革を支える会社)」への変革を進めている。祖業の感光紙から出発し、光学機器、複写機、プリンターへと主力事業を広げ、いま再び事業構造の転換局面にある。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。
ハンドメイド作品の売買や広告、イベントなどを手がけるクリーマにM&Aが近づいている。計画通りに進めば、今後1年以内にM&Aが実現することになる。どのようなM&Aを模索しているのだろうか。
ニュースアプリ運営のGunosyは、子会社のゲームエイトを通じて、予約トップ10からスマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」に関連する事業を譲り受けた。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は2026年4月1日に、病院・高齢者福祉施設などへの給食サービスを行う子会社のシダックスフードサービスを通じて、なの花九州の高齢者施設・病院向け給食受託事業を取得した。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、トラベルグッズの企画・販売を手がける、こころ企画を子会社化した。顧客ニーズを直接プロダクトに反映させて届ける DtoC(Direct to Consumer)や、自社ブランド製品の開発を本格始動する。
電機大手の三菱電機は2026年3月、アイルランドの昇降機事業会社Infinity Lifts Limited(インフィニティ リフツ)の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年上期中に子会社化する。
外食企業向け食品卸を主力とするトーホーは、M&Aによる事業拡大路線に転じた。コロナ禍の影響で2024年に食品スーパー事業から撤退するなど、事業構成の見直しを進めていたが、業績回復に伴いM&A戦略を積極化する。