建設コンサルタント大手の建設技術研究所は、売上高1000億円の大台突破に向け、「コア事業領域の進化」「成長分野の加速」「新規事業の探索」「海外事業の拡大」の四つのテーマに取り組む。
独立系の中堅自動車部品メーカーであるオーハシテクニカは、成長戦略の一つとして新しい加工技術の開発による競争力の強化に乗り出した。この目標を達成するための手段としてM&Aを活用する。
衣料品をはじめ、服飾雑貨や電化製品、ホビー用品など幅広いリユース事業を展開するトレジャー・ファクトリーは、専門性の補完や地域の補完などのシナジーが見込めるリユース企業を対象にM&Aを実施する。
浄化槽や太陽光発電などの事業を展開するダイキアクシスが、空調設備や太陽光発電などの事業を、東日本エリアで強化することにM&Aを活用する計画だ。2025年12月期から2027年12月期までの3年間にM&Aに20億円を投じる。
FUJIは電子部品実装装置(マウンター)と、半導体チップをリードフレーム(半導体チップを固定する金属枠)などに固定する装置(ダイボンダ)で事業領域を拡大するとともに、新たな成長分野の開拓に向け、M&Aや資本業務提携などを活用する。
高級眼鏡ブランドの「金子眼鏡」と「フォーナインズ」を展開するJapan Eyewear Holdingsは、眼鏡づくりが盛んな地元・福井県鯖江市の眼鏡フレームメーカーを対象にM&Aを実施する
ストライク<6196>が2月19日に都内で開催したイベントで、創業から半年でM&Aを実行したPeopleX(東京都新宿区)の橘大地 代表取締役CEOが登壇。同社の完全子会社化後に吸収合併された旧アクティブ・コネクター(東京都新宿区)の松本麻美 元代表取締役とM&A後の統合までを振り返った。
技術系人材サービス大手のテクノプロ・ホールディングスは、デジタル化でビジネスを変革するDX化を実現するための技術者の派遣などを行うソリューション事業で、事業の中核を担えるIT企業の買収を2026年6月までに実施する。
半導体関連事業に参入した北川鉄工所は事業の拡充と、工作機器事業の海外市場開拓などを目的にM&Aを加速する。低採算からの脱却が目的で、今後3年間でM&Aに最大60億円を投じる。
SI事業を手がけるパワーソリューションズは、2027年12月期までの今後3年でIT企業2社のM&Aを行う方針だ。M&Aで人材獲得とAI(人工知能)を搭載したSaaS事業の拡充を目指す。