ストライクは2024年7月3日に、大阪市北区の大阪新阪急ホテルで「これからの運輸・物流業界の経営戦略」をテーマにセミナーを開催。元鴻池運輸社長で、辻 事業サポート事務所代表の辻卓史氏が、2024年問題や業務効率化対策などについて解説した。
出版大手のKADOKAWAが厳しい状況に追い込まれている。同社グループの複数のサーバーが大規模なサイバー攻撃を受け、子会社従業員の個人情報などが流出しているほか、既刊出版物の出荷部数が大きく落ち込んでいるのだ。
2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数(適時開示ベース)は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M&A Onlineが集計した。
2024年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は、前年同期比106件増の607件で、16年ぶりに年間1000件を突破した2023年を大きく上回るペースとなった。一方、取引額(公表分を集計)は同7.2%減の4兆8994億円だった。
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?
産業ガス大手のエア・ウォーターは、セブンリッチ傘下でポイ活アプリ「Powl」を運営するPTXを子会社化した。一般消費者や若年層とのつながりなどを強化し、新規事業の創出に取り組む。
2024年6月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を37件上回り、6月単月では過去10年で最多となった。取引総額は7051億円。コンテンツIPに絡むM&Aが金額上位にランクインしたほか、先月に続き大型物流案件も発生した。
宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
アウトソーシング大手のトランスコスモスは、農機や鋳鉄管などの大手クボタの子会社でシステム開発を手がける中国の久保田信息系統(蘇州)有限公司を子会社化した。このM&Aを機に中国ビジネスを拡大する。