「M＆A」が経済政策の大きなテーマになってきた。岸田文雄首相が提唱する「新しい資本主義」でも、M＆Aが重要な役割を果たす。そこで自由民主党新しい資本主義実行本部幹事長の平将明衆議院議員に、M＆Aを利用した中小企業の生産性向上について聞いた。
水産品の買い付けや加工のほか、すしネタなどの生食商材などを取り扱う極洋が、適時開示（投資判断に影響を及ぼす事実が発生した場合は適時開示が必要）ベースで、16年ぶりとなる企業買収に乗り出した。
サーチファンドを活用し、事業承継を目指すサーチャーにとって投資実行を完了した時点が、社長としての役割のスタート地点となります。今回は、投資後の最初の3カ月に行うPMI（M＆A後の経営統合）と呼ばれる作業のうち、特に最初の数週間で重要だと考える3つの要素について触れさせていただきます。
カー用品販売大手のオートバックスセブンが、2024年4月からの新年度入りとともに攻勢をかける。オートバックス加盟店9店を運営する企業の買収による事業拡大と、100人の人員削減によるコスト削減の両面作戦を展開するのだ。
2023年のM＆A件数（適時開示ベース）は1068件と前年を119件上回り、16年ぶりに1000の大台に乗せるエポックとなった。その主役である上場企業の数は3900社を超えるが、年間を通じて最も多くのM＆Aを手がけたのはどこだったのか。
M＆A仲介業の自主規制団体「M＆A仲介協会」（代表理事・荒井邦彦ストライク社長）が1月23日に都内で開催した加入者説明会では、2023年12月に策定・公表した業界自主規制ルールについて、その制定の背景、設計思想、読み解くポイントなどについての説明が行われた。
モーター大手ニデックの永守重信代表取締役会長（CEO）は、2024年1月24日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、近く大型モーターメーカーを買収する考えを明らかにした。
ゼネコン（総合建設会社）準大手の戸田建設がM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。照準を合わせるのは「海外」と「再エネ」。国内建設市場が縮小に向かう中、成長領域での展開を加速する狙いだ。
経営者を志す個人を支援するサーチファンドを活用した事業承継の件数が、2023年に過去最多となった。Growthix Investmentがまとめた「サーチファンド白書2023」によると、2023年は9件となり、これまで最多だった2020年と2022年の5件を上回った。
ホームセンターのコーナン商事が2024年2月期に、2021年2月期以来3期ぶりに、増収営業増益となる見通しが高まってきた。2024年2月期第3四半期の業績が好調だったため、通期の業績が予想通りに着地する公算が高まったのだ。
カフェ「ドトール」の業績が急回復している。ドトール・日レスホールディングスの2024年2月期第3四半期決算で、ドトールの部門利益が30億1400万円となり、前年同期の3.56倍に達した。
１月のロイター企業調査では、業績改善や経営効率化などに向け、事業の見直し・再編を検討している企業が４７％と半数近くに上っていることが分かった。検討している企業のうち、３割が中核事業での他社との合併や買収を挙げた。
小売業界トップのセブン＆アイ・ホールディングスと、2位のイオンとの格差が一段と広がる見通しとなった。セブン＆アイがオーストラリアと米国で相次いでM＆Aを実施するためだ。
2023年のM＆Aは件数、金額（適時開示ベース）ともに活況を呈した。総件数は前年を119件、率にして12.5％上回る1068件と、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台に乗せた。一方、年間金額は前年比78％増の12兆1786億円で、過去最高だった2018年（13.8兆円）に次ぐ。
ドラッグストア業界2位の座を巡って競争が熾烈化している。マツキヨココカラ＆カンパニーが業績を大きく伸ばし、ツルハホールディングスに売上高であと30億円のところまで迫っているのだ。
DCMホールディングスは、同業中堅のケーヨーの子会社化によって発生する利益76億9400万円を特別利益に計上。これによって当期利益が225億円となり、2期ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。
居酒屋などの外食事業や、弁当を自宅に届ける宅食事業などを展開するワタミが、5年ぶりに企業買収に踏み切る。シーフードや肉類の輸入や加工などを手がけるシンガポールの3社を2024年1月15日に子会社化するのだ。
山崎製パンが業績予想を上方修正した。菓子パン部門を中心に販売が好調に推移しているのに加え、包装パン事業を手がけるYKベーキングカンパニーを連結対象とし、特別利益を計上したためだ。
カレーハウス「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋は2023年12月に、もつ鍋専門店を運営するLFD JAPAN（福岡市）を子会社化した。2020年のジンギスカン料理店、2023年3月のラーメン店に次ぐものだ。
ミスタードーナツなどの外食事業を展開する、清掃用具レンタル大手のダスキンが2024年1月末に、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」などを展開するボストンハウスの持ち株会社の健康菜園を子会社化する。
アルファベットチョコなどを製造する名糖産業が、およそ20年ぶりに企業買収に踏み切る。バウムクーヘンやゼリーなどを生産するエースベーカリーを子会社化した2002年以来となる。
2023年のM＆A戦線は終盤、MBO（経営陣による買収）ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。
2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM＆Aは、2014年からの過去10年で最多の181件（2023年12月27日現在）で、コロナ禍で同業界のM＆Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
2023年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比29.4％減の24件と2年ぶり、取引総額は同75.6％減の約1737億円と2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間では件数、取引総額共には2022年に次ぐ2番目と、好調を持続した。
2023年の外食・フードサービス企業を対象にしたM＆Aの取引金額は2342億円（2023年12月26日現在）で前年比約3.8倍増となった。件数も23件で前年を上回った（2022年は19件）。上位3社の取引総額が大きく、全体をけん引した。
