九州の私鉄大手の西日本鉄道がベトナムでの不動産事業体制を強化している。2026年4月にベトナムの不動産開発会社ナムロンADCに49%出資し、これまでのプロジェクト単位の参画から、現地企業の経営に関与する形に踏み込んだ。
ペットフードを主力とする犬猫生活は、専門サービス分野に事業領域を広げるため、動物病院やトリミングサロンを中心にM&Aを積極化する。あわせてM&Aを通じて専門人材とノウハウを取得し、育成を行うことで事業基盤を強化する。
戸建て分譲大手の飯田グループホールディングスは2026年4月21日に、子会社の一建設(東京都豊島区)を通じて、不動産売買や賃貸住宅の開発・販売事業を展開するATC(東京都中央区)を傘下に収めた。
ふるさと納税やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングスが、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス(鹿児島県日置市)を子会社化した。
トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM&A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM&Aを前面に出さず、アライアンス(連携)中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM&Aを推進するとしている。
マックスはホッチキスで抜群のブランド力を持つ。ただ事業領域は文具・オフィス機器にとどまらない。釘打機や鉄筋結束機に代表される建築工具や住宅設備、農業・食品包装関連などのインダストリアル機器が売上高の7割超を占める。そんな同社のM&A遍歴は?
ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが、2027年3月に経営統合する。両社は「今回の経営統合がゴールではない」とし、さらなるM&Aを模索する考えを示している。
リコーがOA機器メーカーから「デジタルサービスの会社(業務プロセスの変革を支える会社)」への変革を進めている。祖業の感光紙から出発し、光学機器、複写機、プリンターへと主力事業を広げ、いま再び事業構造の転換局面にある。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。