ふるさと納税やDX(デジタルトランスフォーメーション)支援を通じて地方創生を進めるチェンジホールディングスが、鹿児島県の男子プロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」の運営会社フィールドエックス(鹿児島県日置市)を子会社化した。
トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM&A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM&Aを前面に出さず、アライアンス(連携)中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM&Aを推進するとしている。
マックスはホッチキスで抜群のブランド力を持つ。ただ事業領域は文具・オフィス機器にとどまらない。釘打機や鉄筋結束機に代表される建築工具や住宅設備、農業・食品包装関連などのインダストリアル機器が売上高の7割超を占める。そんな同社のM&A遍歴は?
ホームセンター大手のジョイフル本田とアークランズが、2027年3月に経営統合する。両社は「今回の経営統合がゴールではない」とし、さらなるM&Aを模索する考えを示している。
リコーがOA機器メーカーから「デジタルサービスの会社(業務プロセスの変革を支える会社)」への変革を進めている。祖業の感光紙から出発し、光学機器、複写機、プリンターへと主力事業を広げ、いま再び事業構造の転換局面にある。
喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M&A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM&Aを活用する。
2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM&A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN(東南アジア諸国連合)各国で、現地企業のM&Aを進める。
ハンドメイド作品の売買や広告、イベントなどを手がけるクリーマにM&Aが近づいている。計画通りに進めば、今後1年以内にM&Aが実現することになる。どのようなM&Aを模索しているのだろうか。
ニュースアプリ運営のGunosyは、子会社のゲームエイトを通じて、予約トップ10からスマートフォンアプリ向け事前予約サービス「予約トップ10」に関連する事業を譲り受けた。
食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は2026年4月1日に、病院・高齢者福祉施設などへの給食サービスを行う子会社のシダックスフードサービスを通じて、なの花九州の高齢者施設・病院向け給食受託事業を取得した。