2021年9月のM&A件数は83件で前年同月を22件上回る大幅増加となった。5カ月ぶりに前年比プラスに転じ、9月として2017年(84件)以来の高水準。取引金額は1兆2626億円で、4月に次ぐ今年2番目の規模だった。
2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB(株式公開買い付け)を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
2021年第2四半期(4-6月)のTOB(株式公開買い付け)件数は14件で、前年同期比55.5%(5件)増。一方、買付総額は2960億9400万円で同84.8%減と大幅に減少しているが、これは前第2四半期に大型案件があった反動減による。
2021年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8~11月以来。1~8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年(602件)以来13年ぶりの高水準を保持している。前月(7月)比では同数だった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2021年8月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンドが東京機械製作所の株式を4度買い増し、保有割合を38.64%にまで高めたことが分かった。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
2021年7月のM&A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38%減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
2021年上期(1~6月)のM&A件数を業種別にみると、サービス業が6年連続で増加するとともに、製造業や情報通信業を抑え、2年連続で件数トップに立った。前年に後退が顕著だった製造業は持ち直し傾向にある。
2021年上半期(1-6月期)の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5%増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9%減少となった。