金融庁が「仮想通貨(virtual currency;バーチャルカレンシー)」から「暗号資産(crypto asset;クリプトアセット)」に呼称を改める検討に入りました。今回はその「Asset(アセット)」の語源を取り上げます。
PayPay「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天ペイがジャブを放った。加盟店を増やし、スマートホンQR決済サービスで主導権を目指す。
ダイヤモンドシライシのNEW ART HOLDINGSが150億円の調達を予定していた仮想通貨事業。最終的に手にした額は160万円でした。同社は仮想通貨事業を営む子会社を10万円で売却しています。ICO実施からわずか1ヵ月の出来事です。
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
PayPayが20%還元キャンペーンを終了した翌日、今度はLINEが20%還元キャンペーンを始めた。PayPayのキャンペーンで刺激されている消費者は間違いなく、LINEのキャンペーにも飛びつくはずだ。
さまざまな専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回はhonto書店員、高橋さんが銀行が舞台のノンフィクションを選んでくれました。イトマン事件や財閥系銀行など、本を通してその裏側を覗いてみましょう!
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINEにとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。
ソフトバンクとヤフーは、インドのデジタル決済会社Paytmと連携してスマートホン決済サービスPayPay事業に乗り出した。PayPay事業立ち上げで連携したPaytmとはどのような企業なのか。
最近米国では機関投資家がアクティビストの主張を支持するようになり、結局のところ長期的な企業価値が上がっている上場会社が増えてきているようです。
「あなたの文章力、それで大丈夫ですか?」初心者ライターに物書きのプロである元新聞記者がおすすめする本がコレだ!
金融英語でよく使う「Account(アカウント)」 の語源は、「count(数える)」という言葉にさかのぼります。基はラテン語で、 computare という形でした。 computer(コンピューター)に形が似ていますね。
LINEとスターバックスがタッグを組むことになった。スターバックスの店舗でLINE Payによるキャッシュレス払いが行えるようにするとともに、2019年上半期にはスターバックスとLINEのサービスを融合させた新たなサービスを投入する。
公認会計士試験・受験生に向けてのメッセージ。最終回となる今回は、公認会計士に”なって”よかったことをお話します。
さまざまな専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は経済学者の伊藤元重さんが“日本経済、世界経済のこれからを読む”をテーマに選書。日々のニュースだけではわからない、変化の本質を今こそ理解しよう!
経済学者の野口悠紀雄氏が近未来社会を予測。AIとブロックチェーンが結びつけば、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができかもしれない。中央銀行の仮想通貨で市中銀行が無くなるかもしれない。
公開中にもかかわらず世界興行収入が4億7250万ドル(約520億円)を突破し、記録的なヒット映画となった「ボヘミアン・ラプソディー」。主人公のフレディ・マーキュリーとインド財閥に意外な関係がある。そしてそれは彼らの成功と決して無縁ではない。
2018年後半は仮想通貨業界団体による自主規制や、みなし業者の整理、東京大学でのブロックチェーン講座の開講、国税庁による仮想通貨所得の簡易計算方式の公表など、日本が目指す仮想通貨の世界が具現化してきた。
現代における“お家騒動”は企業の権力闘争にほかならない。企業はビジネスの場であると同時に、社内政治の場であるからだ。本書は有名大企業10社にスポットをあて、その権力抗争の内幕をえぐりだしている。今回の「日産騒動」の背後も何気に見えてくる。
会計士試験の勉強で一番の収穫は、どんな分野のビジネス書でも読めるようになったこと、社会経済に興味を持つようになったことである。
英国の投資運営会社であるモンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが提出した直近1年間の大量保有報告書の件数が7年ぶりの2ケタ台となった。ただその内訳はやや後ろ向きだ。
公認会計士の受験勉強は長い。今回は「自分との闘い」に対する対処法を語る。
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが、直近の1年間に提出した大量保有報告書から、サービス業企業の株式の保有を増やしていることが分かった。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届け。今回は精神論のアドバイスを。
JPモルガン・アセット・マネジメントが2018年1月1日から2018年11月7日までに提出した大量保有報告書の件数が、2017年(1月1日―12月31日)の2.2倍に達していることが分かった。