スポーツ用品小売り大手のアルペン、ゼビオホールディングス、ヒマラヤ3社の業績回復が鮮明になってきた。
M&A業界で大型M&Aが勃発した。M&A助言で国内最大手のGCAが米投資銀行フーリハン・ローキーの傘下に入ることになった。GCAは、2015年に経営破綻したスカイマークの会長として同社を再建に導いた佐山展生氏が創業したことで知られる。
不二家は7月29日、2021年1~6月期の連結営業利益が前期比5倍超の16億2100万円と発表した。洋菓子、製菓事業ともに好調で、特に「カントリーマアム チョコまみれ」の生産増強が寄与したほか、販売70周年の「ミルキーブランド」も伸びた。
ジャパンドリームエンターテイメントは7月21日、東京地裁から破産開始決定を受けた。演歌歌手の小金沢昇司氏が代表を務め、芸能プロダクションを運営していたが、昨年11月に小金沢氏が酒気帯び運転で芸能活動を自粛。その後は実質営業活動を停止していた。
経団連は大手企業の2021年夏季賞与・一時金(ボーナス)の最終妥結結果を発表した。組合員の総平均は82万6647円で、前年夏を8.27%下回った。夏として3年連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大の長期化が響き、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(17.15%)以来の大きさだった。
ホンダは4月、2040年までにガソリン車を全廃することを宣言した。戦後日本を代表する「元祖ベンチャー企業」として歴史に名を刻む同社。そして100年に1度といわれる大変革期にある自動車業界。ホンダの行く手を西洋占星術の観点から眺めてみると…?
ゴルフ事業(PGM)と、遊技機事業(パチンコ機、パチスロ機)を手がける平和の業績が急回復している。同社の2022年3月期第1四半期の売上高はコロナ禍にあった前年同期の約2倍に伸び、損益は営業、経常、当期のいずれも黒字化した。
イノカ(東京都港区)は、東京大学発の人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)ベンチャー。創業者の高倉葉太最高経営責任者(CEO)が同大工学部を経て同大学院学際情報学府を修了後、2019年4月に「環境移送企業」として立ち上げた。
関東私鉄の雄。総営業キロ数で関東1位の463.3キロ。206駅。1日平均252万人の旅客輸送実績(2019年度)を誇っている東武鉄道。全国でも近畿日本鉄道(総営業キロ程501.1km)につぐ規模だ。
レストランを運営するグローバルダイニングの2021年12月期第2四半期の売上高は前期比92.3%増の47億1,400万円。コロナ前の2019年12月期第2四半期の売上高は46億8,300万円で、コロナ前と比較しても0.7%上回る結果となりました。
たこ焼き店「築地銀だこ」を展開するホットランドは2021年8月6日に、カジュアル衣料のアダストリアが展開するファッションブランドRAGEBLUE(レイジブルー)とのコラボ商品を発売する。
東京オリ・パラ大会組織委員会は8月4日、選手村で初の新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したと発表した。選手村は相部屋の上、各国選手や関係者が密になっている空間。ついにはクラスターまで発生する事態となった。閉会式はどうなる?
お好み焼き専門店「ぼてぢゅう」を運営するBOTEJYU Group ホールディングスは、ラーメン店の東京豚骨拉麺「ばんから」を展開する花研、レトルトカレーの「ボンカレー」を生産する大塚食品の両社と相次いで提携した。
2014年6月に東京プロマーケットに上場した中央インターナショナルグループは、生保・損保の両方を扱う保険代理店グループ。佐賀県佐賀市を本拠として日本各地で小規模なM&Aを重ね、それぞれの地域でナンバーワンプロ代理店のグループを目指している。。
ブロックチェーン関連事業を展開するHashPortは2021年8月3日、衣料品通販サイトを運営するZOZOの元社長である前澤友作氏を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。
米マイクロソフトが2021年8月2日、パソコンOSで最もシェアが高い「ウィンドウズ」をクラウドサービスで、アップルのタブレット端末「iPad」シリーズ向けに提供した。これは米アップルにとって大きな痛手となる。「macOS」はいつ動くのか?
後継者がいない中小企業と、経営者になりたい人を結び付ける「サーチファンド」の一つGrowthix Capitalは、経営者になりたい人を育てるネクストプレナー大学の運営に乗り出した。
7月に希望退職者募集を発表した上場企業は、酒類大手のオエノンホールディングス、婦人靴のアマガサなど5社あった。2021年は7月末までの累計では31社を数える。前年同期を11社下回るが、コロナ前だった2019年の年間件数にほぼ並ぶ高水準。
機内食卸などを手掛けるムツミグローバルフーズネットワークと関連会社のフードリンケージが7月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は2社合計で44億9652万円。
コンビニエンスストアのローソンが中国で進化を遂げている。パナソニックと連携して、2021年7月30日に、中国・大連市に、アフターコロナとSDGs(持続可能な開発目標)に対応した店舗をオープンした。
日本選手の金メダルラッシュに沸く東京五輪のスケートボード競技で、思わぬ企業が有名になった。その会社は五輪のスポンサーではないし、選手の所属企業でも競技用品を生産している企業ですらない。ただ金メダル授与の表彰式中継で本社が見切れたホウスイだ。
20201年6月に婚活事業のタメニー<6181>、鴨川グランドホテル<9695>、オイスターバーを運営するゼネラル・オイスター<3224>、レオパレス21<8848>、ホテル・不動産事業のポラリス・ホールディングス<3010>、近鉄系旅行会社のKNT-CTホールディングス<9726>が債務超過による上場廃止に係る猶予期間に入りました。コロナによる苦境が鮮明になっています。
人口増加に伴う食糧不足が懸念されているにもかかわらず、廃棄される食品が大量に発生する現状を、コオロギが解決してくれるかもしれない。コオロギビジネスを見てみると。
Meiji Seikaファルマは2021年9月末に、韓国の東亜ソシオホールディングス(ソウル市)との合弁会社であるDMバイオについて、Meijiが保有するDMバイオの全株式を 東亜グループに譲渡する。
コロナ禍で、夫婦仲の悪化や、浮気、不倫の増加、復縁に対するニーズの拡大などの現象が見られるという。こうした状況にどのようなビジネスが対応しているのだろうか。